第１７回定期地方大会委員長挨拶

2024年7月4日

第１７回定期地方大会の開催にあたり、地本執行委員会を代表してごあいさつを申し上げます。

まずは、関東各地から集まっていただきました大会構成員の皆さん、大変お疲れ様でございます。また、日頃より、職場や地域においてJP労組運動の前進に向けてご尽力いただいていますことに敬意を表します。

そして、本大会には、中央本部から村川中央執行委員。郵政グループからは、日本郵便関東支社・丸山支社長。

また、関東地方郵便局長会からは、黒岩会長。そしてJP労組組織内議員である小沢参議院議員、柴参議院議員、小西参議院議員、田並埼玉県議会議員、高柳沼田市議会議員にお越しいただきました。日頃より組合員の福祉向上のため大変お世話になっています、JP共済生協から、川上地方部長、新井推進委員、郵政福祉関東地方部からは、大関次長、そして、生活経済政策研究所からは西藤専務理事、日ごろから私たち後輩を温かく見守っていただいている関東地方退職者の会から前野会長にお越しいただいております。なお、組織内議員の奥野衆議院議員におかれましては、公務の都合上午後からの参加となりますのでご理解を賜りたいと思います。

後ほど皆さまをご紹介しそれぞれ代表の方よりご挨拶を賜りたいと存じますが、まずは、地方大会構成員を代表いたしまして、本大会へのご臨席に御礼を申し上げます。

ありがとうございました。

 

〇令和6年能登半島地震

まずは、本年１月１日に発生した能登半島地震では、６月２５日現在、災害関連死なども含めて死者２９３名、負傷者１，３２３名、住宅被害12万5,976棟に及んでいます。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに被災されたすべての皆様におみまいもうしあげます。

日本の各地で毎年のように台風、集中豪雨、地震、噴火、そして猛暑などの自然災害に見舞われている現代において、関東においても2004年の茨城沖地震、2011年の東日本大震災、2018年の猛暑、そして、2019年台風15号による被害が実際に起きています。

そして、今後は、首都圏直下型地震や南海トラフ地震の発生が予測されています。

自然災害はいつどこで発生するかはわかりませんが、災害を受けたときに生活を再建する手段は備えておくことが出来ます。そのためにも、共済制度の必要性を改めて訴えていただくことを要請いたします。

 

〇第１７回定期地方大会の任務

さて、この第１７回定期方大会の任務は、昨年確認いただいた運動方針を振り返り、補強、豊富化を図ることにあります。

２０２３年、２０２４年度の運動方針の目指す姿は、新型コロナウイルス感染症防止策を最優先にした運動を組み立てなければならない状況下によってもたらされた運動の停滞からの脱却であり、一つとして、組織活性化と組織基盤の強化、二つとして、活動を担う人財の育成、三つとして、職場解決を基本とした交渉強化と高次な労使関係の構築、四つとして、２４春闘の勝利、五つとして、政治意識の醸成です。

地本を含め各機関は自分の組織が昨年確認した目指す姿のどの位置にあるのか、仮にできていないことがあればその原因はどこにあるのか、どうすれば前進するのかを、本大会を通して議論していただき、確認した内容を全支部で取り組むことが冒頭申し上げた補強・豊富化につながると考えますので、真摯な議論をお願いします。

 

〇組織拡大について

時間の関係もありますので、私から組織課題について３点申し上げます。

先般開催された第１７回定期全国大会において、次期全国大会は群馬県・高崎市で開催することが確認されました。

JP労組の最高決議機関である全国大会は、運動方針の確定や予算の執行状況と次年度の予算編成、そして本部役員の選出など様々な任務がありますが、その様々な任務の一つとして、各地本が１年間の運動の成果を持ち寄りその取り組みを共有し、次年度の運動の発展につなげていくこともあります。

組織運動の1丁目1番地である組織拡大はその最たるものであり、だからこそ昨年の沖縄地本、そして今年の信越地本も組織純増で全国の仲間を迎えることにこだわり、純増という結果で全国の仲間を迎えています。

関東地本も組織純増で全国の仲間を迎えることにこだわった運動を展開し、その成果をもって第18回全国大会に臨むためにも各支部の特段のご協力を要請します。

 

〇ジェンダー平等

第17回定期全国大会の女性代議員比率は、初めてジェンダー平等推進計画に基づく女性代議員比率３０％を超えました。最高は九州地本の４７．２％、続いて信越地本の４７．１％、関東地本は２３．６％でした。

今地方大会の女性代議員比率は、２８．９％です。

世界経済フォーラムが毎年発表している世界におけるジェンダーギャップ指数において、日本は１５６ヵ国中１１８位でした。このジェンダーギャップ指数とは、各国を対象に、政治、経済、教育、健康の４部門について、男女の間にどれだけの格差が存在しているのかを分析してスコア化し、そのスコアを元に各国のジェンダー平等達成度の順位をつけるものです。

日本がこれだけ低位にあるのは、経済と政治のスコアが極めて低く、その原因は女性の管理職比率や国会議員比率が低いからです。

ジェンダー主流化は世界の常識となっています。ジェンダー主流化とは、政策全般にかかわるすべての領域、政策分野にジェンダーの視点を入れていくことで、男女平等政策を進める上での基本的な考え方であり、日本政府もその取り組みを加速させています。

そうした潮流の中でJP労組関東だけがその流れに乗れなければ社会から取り残されるのは必然です。

関東地本としても一昨年から女性役員と地本役員の意見交換などを開催し、様々な声を聴いている中で、まだまだ家事や育児、介護は女性が行うものといった無意識の偏見が少なからず存在します。そうした意識を変えていくことは社会全体での取り組みとならざるを得ませんが、関東地本としては、まずはそうした意識の中でも運動に参加できる環境整備を優先して取り組んでいきたいと考えています。

ぜひ今大会での様々な意見を頂きたいと思います。

 

〇政治課題

次に政治課題について申し上げます。

自民党の政治とカネの問題は、裏金作りの経過や実態など真相が解明されないまま、自民党が提出した抜け穴だらけの改正政治資金規正法の成立をもって幕引きを図ろうとしています。特に政策活動費については、規正法の改正で、項目ごとに支出した金額を「年月」単位で公開することを盛り込み、議員が何に使ったのかを政党に報告することになります。政党は議員の報告に基づいて政治資金収支報告書に記載し、総務省などに提出し、10年後に領収書などを公開すると改正法の付則に盛り込みましたが、公開のあり方や年間の支出上限、監査を担う第三者機関などの論点は先送りです。領収書の一部が黒塗りで公開される可能性もあるとの指摘もあり、改革を先送りしただけです。

政策活動費というのは、政党が議員に支出する政治資金であり、党での役職に応じて党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われます。政治資金規正法で政策活動費の定義がなく、具体的に何に使ったのかを公表する義務がなかったため「ブラックボックス」とも呼ばれてきました。実際に二階俊博氏には幹事長在任中の5年で約50億円、甘利明前幹事長にもわずか35日間の在職中に3億8千万円が支出されています。

国民が物価高、エネルギー高で苦しんでいるときに一部の政治家だけが湯水のごとくお金を使い、それを国民に説明しなくてもすむ政治を許してはなりません。

この政治を変えなければ、私たちの生活も変わりません。そのチャンスは第５０回衆議院選挙と第２７回参議院選挙です。どちらが先に執行されるかわかりませんが、利権やお金で動く古い政治と決別し、日本や国民の将来を真剣に考え、その政策を実現する政党や政治家に政権を交代する事が重要と考えます。

政治不信が高まると政治的無関心も高まります。そして、投票に行っても何も変わらないといった意識も高まり投票率の低下につながっています。

しかし、投票によって政治は変えられます。実際に今回のような政治とカネの問題で自民党は2回野党に転落しています。

私たちの力で政治は変えられることを信じ、そして政治を変えなければならない使命感をもって、私たちの責任である組織内の奥野　総一郎衆議院議員と小沢　まさひと参議院議員の再選を確実に果たすとともにすべての仲間に政治活動の重要性を訴えていきたいと思います。

 

〇結びに

日本社会は人口減少、少子高齢化、デジタル化の推進により社会環境は大きく変化し、そしてその流れは加速していくことが想定されています。

その社会環境の変化の中で、組合員の雇用と労働条件を守り、生活の基盤である持続的に事業を継続させていくためには、その構造改革が必要であるにもかかわらず、会社から十分な具体策が示されていないからこそ、JP労組は事業ビジョン案の再検討と将来ビジョン案の具体化に取り組んでいます。

この取り組みは、自分たちの職場は自分たちで守るためです。ぜひ、今大会の議論において代議員の皆さんから真摯なご意見を頂きたいと思います。

結びに、今私たちが生活している基盤や事業構造は私たちの先輩に築き上げていただいたものです。しかし、急激に変化する社会環境は変化から立ち止まることを認めてはくれません。

見たくもない、聞きたくもない現実としっかりと向き合い、これまでこうだったからという前例踏襲型の考え方と運動から、変えるものは変え、良いものは残す不易流行の精神で次年度の運動を執行し、必ず組織純増で全国の仲間を迎えるため、地本執行委員会はその先頭に立って運動を進める決意を申し上げ、地本執行委員会を代表してのご挨拶とさせていただきます。

心ひとつに、　ともにがんばりましょう。ご清聴ありがとうございました。

 

２０２４年７月４日

JP労組関東地方本部

執行委員長　関口　聡