2015春闘勝利に全力投球

2015年2月23日

拝啓　立春も過ぎて暦の上では春となりましたが、まだまだ厳しい寒さが続く今日この頃、皆さんお元気ですか。

　さて、JP労組は、2月19日～20日にかけて、第14回中央委員会を開催し、2015春闘をはじめとする当面の活動に対する組織としての意思を確認しました。
　その詳細は、来週から「関東総対話活動」として、組合役員が皆さんの職場に出向くこととしており、その際に報告しますので、ぜひ参加いただくようお願いします。

　2015春闘の方針は決まりました。
　これからは、要求書を提出して3月19日の集中回答予定日に向けて、支部・職場における行動実践の時間帯です。
　情勢は、極めて厳しい状況ですが、関東も要求完全獲得に向けて、家族を含めた署名活動、職場集会、朝ビラ配布行動などを全力で展開したいと思います。
　皆さんのご協力をよろしくお願いします。
　それでは、どうか、健康にくれぐれもご留意ください。　　　　　　　　　　　敬具

2015年2月22日
小室隆行

追伸
　私は、その中央委員会議案に対する関東地本としての意思を決定する「支部代表者会議」において次のようにあいさつしました。
　ご一読いただければ幸いです。

　皆さんおはようございます。
　紹介いただいた小室でございます。
　本日は、関東各地からお集まりをいただくとともに、日頃からJP労組運動の発展に向け、職場や地域でご奮闘をいただき、感謝申し上げたいと存じます。
　私から地本執行委員会を代表してごあいさつを申し上げます。

　さて、第14回中央委員会は、株式上場スキームの公表から初の決議機関であり、その対応や15春闘をはじめとする当面する課題に対する方針を確立したうえで、統一地方選挙や組織拡大の成果を持ち寄り、「なんば選挙」勝利の意思を全体で確認する6月の第8回全国大会につなげなければなりません。
　つまり、これまで以上に全国大会との連動性の高い中央委員会であると受け止めております。
　ぜひ、真摯な討論のうえに、関東の発信すべき組織の意思を確認いただきますよう、冒頭にお願いしたいと思います。

　そのうえで主要課題に対する所見と問題意識の一端を申し上げたいと思います。
　最初に、平和を希求する想いについて申し上げます。
　まず、昨年の衆議院議員選挙における、皆さんの昼夜を分かたぬご奮闘に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　特に、組織内である千葉9区奥野総一郎候補については、比例復活でしたが、三度、国会へ送り出すことができました。地元千葉連協をはじめ、ご支援いただいた全ての皆さんに感謝申し上げます。
　地本としての総括は、本日、付属資料として配布しておりますので、そちらを参照いただきたいと思いますが、結果として「一強多弱」という政界勢力図に変化はなく、民主党には、岡田新代表の下、再度の政権交代に向け再生を期すよう、応援団の立場から要請する次第であります。
　そのためにも、まずは、春の統一地方選挙において、田並埼玉県議、高柳沼田市議、両組織内予定候補ならびに大澤群馬県議が挑戦する桐生市長選挙をはじめとする推薦候補全員の必勝を全体で共有したいと思います。

　さて、自称「イスラム国」という武装過激派集団による人質事件は、最悪の結果となってしまいました。亡くなられたお二人に哀悼の意を表したいと思います。
　この間の国会論戦で、二人が人質になったことは早くから承知していながら、衆議院選挙が終わるまで、まともな対応をしていなかったことなど、政府の問題点が少しずつ明らかになる中、安倍総理の「積極的平和主義」の名の下、海外での自衛隊による邦人救出活動の拡大にとどまらず、周辺事態法やODA大綱の改正、挙句には次期参議院選挙以降、9条を含めた憲法改正にも言及しております。
　平和憲法を持つ日本だからこそ、混迷と複雑化する世界の中で、報復や憎しみの連鎖を断ち切り、紛争の根本にある貧困や格差の解消に努力することが使命ではないでしょうか。
　今年は、戦後70年、我が国が歩んできた平和国家の道が大きく変わってしまう危機感を禁じ得ません。
　私たちは、国会での安保法制をめぐる議論を、さらに注視しなければならないと同時に、「世界の恒久的平和のために努力する」と綱領に明示しているＪＰ労組として、中央委員会では、平和を希求する意思を再確認するべきと発信したいと思います。

　次に、日本の社会構造に対する問題意識と2015春闘について申し上げます。
　安倍政権が進める、強いものをより強くすることで成長を目指す、いわゆる「トリクルダウン」型の政策では、円安や株高で一部の大企業と富裕層は潤いましたが、その恩恵は、地方や中小企業、そして多くの生活者の家計に波及しておりません。
　その証拠に、実質賃金は、物価上昇に追いつかず18ヵ月連続でマイナスを記録し、年収200万円以下の労働者は1,120万人を数え、非正規で働く人は全体の4割に迫ろうとしています。
　そうした中で政府は、生涯派遣で低賃金と非正規の固定化を招く労働者派遣法、長時間労働や過労死を助長しかねない、いわゆる残業代ゼロの労基法、それぞれの改悪法案の再提出を予定しており、働くものを踏み台に、生活者を犠牲にした国づくりが進められようとしております。

　経済協力開発機構（OECD）による報告書「所得格差と経済成長」によれば、「格差は成長の足かせになる、なぜなら、貧しくて質の高い教育を受けられない人たちは、知識や技能を身につけられず、働いても生み出す成果が少なく、それにより国全体の経済力も頭打ちになる」とし、日本などの「自由な競争こそが経済に活力を生み成長をもたらす」という考え方に対して、「不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする可能性を持ち、教育への投資が成長戦略になり得る」という発想の転換を示し、貧しい層への配慮が富裕層へも見返りとなる「逆トリクルダウン」効果を提言しています。
　また、日本でも話題の世界でベストセラーとなっている、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」では、「市場に委ねるだけでは、格差の拡大が続いていくし、日本でも上位10%の富裕層が全所得の約40%を占めている」と指摘しています。
　まさに、一部の層だけが富を享受し、格差と分断の社会を創るのか、それとも、社会の裾野に光を当てて、共生と共助の社会をめざすのか、私たちは大きな岐路に立っていると言えます。

　そして、そうした政治・経済情勢の中で2015春闘を闘うことになります。
　連合は、15春闘の柱を、一つに賃上げ、二つに時短、三つに政策制度の実現を掲げております。中でも着目したいのは、久方ぶりに、「時短」を掲げたことです。
　特に、年間実総労働1800時間への加速度を増すという方針には、大いに賛同するものあります。
　「時短」は、1990年代の自民党、宮沢内閣による「生活大国5ヵ年計画」から一時期市民権を得たものの、その後の新自由主義の浸食などにより、その存在が薄れておりましたが、ワークライフバランスやディセントワークを求める世界的潮流とともに、人口減少と少子高齢社会に向き合わざるを得ない日本にとって、焦眉の課題として浮上したものと受け止めています。
　私たちの職場にとっても、慢性的な要員不足と恒常的な超過勤務が内在しており、正社員登用の要件緩和や必要労働力確保をトータルパッケージとして、労働力政策と時短要求をリンクさせた春闘交渉に期待するものであります。
　そのためにも、始業時間前の作業着手や不払い残業などの実態を直視し、勤務時間を守るという基本について、私たちの意識改革を含めて各機関に取り組み強化を要請する次第であります。

　また、経済要求について申し上げれば、2014春闘の積み残しである特別手当の交渉は、結果として0.3月で妥結となり、この4年間一時金水準は、回復しておりません。　
　上場前最後となるであろう2015春闘は、西室社長の「法外な要求」発言に象徴されるように厳しい攻防が想定されますが、消費税の引き上げや物価上昇による家計の負担増に苦しむ、組合員の生活防衛の観点からも、全ての要求貫徹に向け、退路を断った中央交渉を要請するものであります。
　関東としても、大衆行動への積極的な参加や署名をはじめとした中央交渉のバックアップ行動へ全力を傾注したいと思います。

　今年は、春闘60年の節目の年であります。
　私は、昨年も申し上げましたが、春闘は、戦後労働運動の最高傑作であり、社会的な労働条件決定システムだと思っています。
　私たちは、「官製春闘」などという欺瞞に満ちた風評に惑わされることなく、あくまで春闘は、「労使自治の原則」に基づき、組合員の生活実態を基本にした要求を自らが闘いとり、生活改善につなげるものであることを再確認したいと思います。
　そして、中小企業や地場産業に働く仲間とともに、格差解消に向けた一歩を踏み出す春闘にするため、皆さんと勝利への決意を共有したいと思います。

　
　次に、株式上場と中期経営計画の見直しについて申し上げます。
　昨年12月26日、日本郵政の西室社長から今年の半ば以降、3社同時に上場するとの発表があり、準備作業はこれから一層加速度を増すことが想定されます。
　私たちは、グループの企業価値を高め、質の高いサービスを展開できる成長戦略を構築しなければなりませんが、この10日に発表された第3四半期決算では、厳しい現状が浮き彫りとなりました。
　この場で、多くを申し上げる時間がありませんが、とりわけ、日本郵便の郵便・物流事業では、ゆうパック、ゆうメールの増加に伴う人件費増により、112億円の赤字となり、まさに、典型的な「増収減益」となっています。
　私は、昨年夏の地方大会において、中期経営計画が示すゆうパック戦略は、「豊作貧乏」にならないかと警鐘を鳴らしたところですが、残念ながら現実のものとなってしまいました。
　日本郵便の成長戦略は、日本郵政と金融２社の上場にも大きく影響することが想定され、中央における中期経営計画の見直し論議にあっては、ヤマトのメール便撤退や信書便法改正などの外的要因、そして機能別マネジメントと新人事給与制度の本格実施などの内的要因を峻別して、緊張感を持った対応を要請するものであります。
　また、私たち働く者にとっては、上場スキーム事態が課題の中心ではなく、その後の雇用、労働条件、働き方への影響と変化が関心ごとであり、関連法の規制は承知しつつ、早期の情報開示を求めるものであります。

　次に、組合費の見直しについて地本の考え方を申し上げます。
　この課題は、様々なご意見をいただいてきたところですが、今回の議案で提案されている内容は、①組合費の見直しは、聖域なき支出見直しとセットで議論すること、②定率だけではなく、定額要素も加味した「定率＋定額」とすること、③組合費上限を現状の4,900円とすること、④本人同意の確認方法は時間をかけて慎重に対応すること、など、この間、関東が決議機関や地本委員長会議において、一貫して主張してきた方向性を本部として受け入れたものと認識しております。
　したがって、今後は、組合員に対する丁寧な周知方法と本人同意方法の詳細、そして具体的な支出見直しの方策などについて、その推移を注視することを前提に、議案全般について受け止めたいと思います。

　最後に、再度、政治について申し上げます。
　冒頭、申し上げた衆議院選挙に関して議案には、「奥野総一郎候補は小選挙区で敗れたものの、南関東の激戦区で民主党候補が小選挙区で勝ち上がったことから比例で復活当選を果たすことができました」とあります。
　選挙制度上では、そのとおりかもしれませんが、「他力による勝利」だとも読み取れます。
　私は、連日にわたって、真冬の寒風が吹きすさぶ中を夜明け前から駅頭に立ち、夕闇迫る時間まで街頭を奔走し、そして深夜にわたる明日への準備作業に汗していた、一人一人の組合員の苦労を目のあたりにしているだけに、ことさらに「他の候補が勝ったので云々」といった議案での説明が必要だったのか、はなはだ疑問に感じています。
　ぜひ、皆さんには、「関東は、全国に二人しかいない衆議院における組織内議員の灯を消さなかったこと」に自信を持ってほしいと思います。
　一方、関東は、組織拡大、みらい研、共済の数値が全国と比較して低位にあり、それだけ影響力も低いということかもしれません。
　何としても関東の底力を発揮して組織力を強化し、全国への影響力と発信力を強めていく想いを皆さんと共有したいと思います。

　そして、その組織力が明確に表れる「なんば選挙」の第2ステージがスタートします。
　今月末には、民主党の第一次公認候補が決定する運びとなっておりますが、比例区での連合系候補は12産別が擁立予定と聞いており、それだけでも非常に厳しい選挙情勢と言えます。
　この期間の最大のポイントは、戦う態勢を整えたうえで、後援会の加入促進を通じた「なんば」の組織内浸透にあります。
　苦杯を喫した「さだみつ選挙」での関東における組合員本人カードの最終集約は67%に留まり、敗北の大きな要因となりました。
　また、昨年の衆議院選挙の低投票率をはじめ、組合員の政治意識に強い問題意識を持っております。
　株式上場と限度額や新規業務など経営の自由度の問題、会社間取引の消費税減免の問題なども政治で決まります。
　そして、なんといっても政治は私たちの生活そのものであります。
　さらに、早ければ、来夏の参議院選挙から、投票権が18歳以上になることが確実視されていることや、衆議院の定数見直しの動きもあります。
　地方本部は、それらをひとつの契機に、改めて、民主主義の基本である参政権の意味と政治の重要性を見つめなおす取り組み強化を図り、この政治決戦に臨む決意であります。
　皆さんの、さらなる奮闘を要請して、挨拶とします。
　心ひとつに一緒にがんばりましょう。

以上