「怒り」こそ運動の原点～第13回中央委員会を終えて～

2014年11月12日

拝啓　「秋深し隣は何をする人ぞ」と松尾芭蕉が詠んでいるように、季節は晩秋の静けさですが、職場では、年賀状の販売など忙しい日々だと思います。
　組合員の皆様には如何お過ごしですか。
　ＪＰ労組は、１０月２３日～２４日にかけて、第１３回中央委員会を千葉市内で開催し、株式上場に対する対応、組合費の見直しに関する方向性、１５春闘を闘う基本方針、要員不足をはじめとした交渉課題など、当面する課題についての方針とともに、次期参議院選挙に「なんば奨二」参議院議員を再度、組織内候補として擁立し闘うことを決定しました。
　討論内容や関東地本の主張については、ＪＰ労組新聞第１５９号ならびにＪＰ労組関東新聞第６９号に掲載しておりますので、参照にしてください。　
　その中央委員会で私が強く感じたのは、「発信力」の重要性ということでした。
　つまり、先見性に裏打ちされた理念に基づき、わかりやすく伝えるという説明力です。
　どうも、各論ばかりで大局観が希薄なようにも感じたところです。

　さて、関東地本は、１１月８日～２５日にかけて、「第１次総対話行動」を展開し、皆さんの職場にも役員が出向いて、現状の報告と皆さんからの意見を聞くこととしております。
　今、ＪＰ労組関東は、何を目指し、そのために何を改め、何をしているのか、「発信力」を意識した対応をしてまいりますので、積極的な参加をよろしくお願いします。

　話は変わりますが、ノーベル物理学賞を三人の日本人が受賞されたことは、今年の数少ない明るいニュースと言えるでしょう。
　受賞された中の一人、中村教授は、青色発光ダイオードの開発・発明に至った力を「怒り」だったと表現しておりました。
　かつて所属した会社と争った裁判などが背景にあるものかと思いますので、こう言うと語弊があるかもしれませんが、やはり、「怒り」は大きなエネルギーになると改めて感じた次第です。
　翻って、労働組合も社会的な不条理や差別に対する「怒り」が運動の原点であったはずです。
　今臨時国会では、民主党政権下で規制を強化した労働者派遣法の審議が行われ、与党は、強行採決も辞さずの構えにあります。
　労働者を踏み台に犠牲を強いる安倍政権に、私たちは「怒り」を持たなければなりません。
　今日の新聞各紙は、衆議院解散、年内総選挙と報じております。
　その真否はいずれにしても、来春の統一地方選、そして次期国政選挙に「怒り」をぶつけ、組織内である田並埼玉県議、高柳沼田市議、奥野衆議院議員、難波参議院議員をはじめ、全ての推薦候補の必勝を決意も新たにした今日この頃です。
　組合員の皆さん、これから寒さが厳しくなりますので、くれぐれもご自愛ください。

敬具

追伸
　私は、先月の中央委員会に向けた意見集約の場である支部代表者会議において、次のようにあいさつしました。一読いただければ、幸いです。

2014年深秋

日本郵政グループ労働組合関東地方本部
執行委員長　　小室　隆行

２０１４年度第１回支部代表者会議あいさつ

2014.10.16

　おはようございます。
　小室でございます。
　支部代表の皆様には、関東各地からお集まりをいただき大変ありがとうございます。
　また、日頃のＪＰ労組運動の発展に向けたご奮闘に敬意を表する次第です。
　台風１８、１９号と連続して日本列島を襲い、各地で被害があった模様です。お見舞いを申し上げたいと思います。

　さて、第７回地方大会から約３ヶ月半が経過しました。
　私は、先般の支部長、書記長会において、組織拡大、みらい研、共済などの取り組みに関して、これまでのラストスパート型からスタートダッシュ型への転換をはかり、来春の統一地方選挙に万全の態勢で臨みたいと要請したところです。
　しかし、今日的状況は、まさに鈍行列車のような歩みにあります。
　若干、現状を報告しますと、組織については、皆さんの懸命なご努力によって結成以来最高数で全国大会に臨めましたが、それ以降は減少の一途をたどり、現在、大会比でマイナス４００名となっています。特に、４．１新採者の組織化は５８％に、９．１採用の新一般職は７８％に留まっています。
　来年度は、中央交渉成果によって関東においてもグループ全体で約１，１００名という近年にない採用数を予定しており、全国の足を引っ張っている正社員の組織率を上げるチャンスと考えております。だからこそ、今年度採用者の組織化は極めて重要であります。
　また、９．１採用は、厳しい要員不足の声を反映し実施したものであり、関東、東海を中心に限定して配属したものです。
　本部は、２５万人組織に向けて、この中央委員会時点の組織現状を最重要視していることを含めて、関東の組織化に対する本部や全国の目は極めてシビアなものがあります。

　改めて、各支部における組織拡大行動の全面展開を要請する次第であります。

　次に、みらい研については、緊急要請を発出しているように、加入率が初めてマイナスとなるなどまさに危機的状況にあります。
　筑西、筑波、桐生、渋川、関東郵便輸送、関東郵政、南総、千葉東部、千葉幕張の９支部が、加入率３０％をクリアするなど大きな成果を上げている一方で、この７月～９月までに加入者ゼロが２２支部あるなど、支部間の差が急激に広がっております。
　これから、政治決戦が続きます。組合員の政治意識を高める意味でも、全国平均を下回る関東の現状から脱皮するためにも、早期に加入率３０％を達成したいと思います。

　次に、共済については、先日の共済担当者会議において意識統一をしておりますので多くを申しませんが、ほとんどの共済商品において、現職より退職者の加入件数が上回っていること、依然として総合共済が全国ワーストワンであること、ユース世代や女性の加入率の低迷傾向に変化がないこと、支部役員ですら未加入者が数多く存在していることなど、現状に大変な危機感をもっております。
　改めて現状認識の共有化と支部執行部全体での取り組み強化を要請する次第であります。

　さて、第１３回中央委員会は、株式上場に向けた動きが増す中、中期経営計画初年度の経営状況を注視しつつ、１５春闘の基本方針と主要な交渉課題への対応方針を確立するとともに、組合費の見直しに関する方向性を確認することに加えて、次期参議院選挙において、なんば奨二参議院議員を再度、組織内候補として擁立して闘うことを正式に決定し、今後の政治決戦に向き合うＪＰ労組の決意を内外に発信する、極めて重要な中央委員会であると考えております。

　そうした観点から、主たる課題に対する所見を述べたいと想います。
　まず、今日的な株式上場をめぐる動きは、重要なポイントとなる主幹事証券会社が決定されました。
　これまでの政府関連株式の上場がこの決定から約１年後という前例からして、日本郵政の場合も早ければ明年秋が想定されます。
　また、先日、ゆうちょ銀行の自己株取得と日本郵便の増資が公表されました。
　これは、日本郵政には、通常の企業では負担することのない「退職給付債務」が存在しており、上場前にオフバランス化や、基盤強化のために日本郵便の増資を行い、成長のための投資財源を確保する必要性があるとしており、今後こうした動きは加速度を増すものと想定され、人への投資財源を含め注視しなければならないと思います。
　その上場にあたっては、中期経営計画に基づく実績が重要とされておりますが、中計を少々乱暴に言えば、１兆３，０００億円という巨額の投資をし、３，５００億円を超える連結純利益を出すと宣言したものであり、その企業が株式上場の準備を進めている訳ですから、政治的にも経済的にも大きな出来事であることは間違いなく、経営陣が中計初年度は失敗できないと言うのも一定理解できるものであります。
　一方で、組合員は、現場管理者の上場に関する周知不足もあり、漠然とした不安や戸惑いを感じているのも事実であり、支社対応を強化したいと思っておりますし、本部も情報提供に万全を期すとしています。
　そのうえで私は、ＪＰ労組の発信力を強化する必要があると考えております。
　それは、経営側の言う、収益性、健全性、内部統制、成長性などの要素において、いわゆる企業価値の向上をはかることが労使の共通項であることに異論をはさむつもりはありませんが、しからば、上場を契機にＪＰ労組は何を目指すのかという事であります。
　私は、大会以降、各種会議やセミナー等で申し上げているように、労使が上場前に仕上げることは、要員不足の解消や一時金水準の回復をはじめとした労働条件の整備、ユニオンショップ協定締結を含めた労使関係の高度化、そして根本的な企業風土改革などを実現することであり、売上高や資産価値の数値から見た大企業から働くものが働き甲斐を実感できる優良企業への転換であると思います。
　そうした具体的な方向性の明示こそ、いま必要なことだと思います。

　そして、そうした環境下において闘うことになる１５春闘については、議案でいうところの「キックオフ」の時間帯ですので、簡潔に問題意識を一つだけ申し上げます。
　それは、株式上場を見据えた春闘というものについて議論が必要だということであります。
　議案では、今年度日本郵便の事業計画では２０億円の赤字を計上していることなどから、非常に厳しいとの情勢分析がされておりますが、だからこそ現行の次年度事業計画に示された想定収益の数値を基にした交渉から、現実の決算の数値をベースに論争を闘わせるべきと考えています。
　そのことによって、必然的に一時金の妥結額＋「特別手当」という形はなくなると判断しておりますし、闘い方についてもしかりであります。
　要求決定プロセスの中で重要な意味を持つ「全国討論集会」での議論が不可欠であると考えております。

　次に、組合費の見直しについて申し上げます。
　本中央委員会では、この間の議論経過を踏まえ、「定率＋定額」によるシミュレーションと本部の解説が示されております。
　現段階における地本のスタンスは、議案提起にある見直しの必要性を受け止めつつ、これからも丁寧な機関運営をはかることを前提に、一つに、本議案に示されたシミュレーションでは、②、つまり、定率１％＋定額２，３００円をベースに検討作業を進めるべきこと、二つに、検討作業にあたっては、組合費の上限を５，０００円ではなく現行の４，９００円に据え置き、総収入が不足する場合は定額分の調整で対応すること、三つに、支出削減に向けた基本的な考え方が示されているが、総額９５億円の組合費収入に見合った支出計画に向けた、削減総額の概要について明らかにすること、四つに、可能な限り組合費の改定と支出削減をワンパッケージで議論できる機関運営とすること、五つに、組合費の改定時における本人同意については、今後も検討を重ねつつ慎重の上にも慎重に扱うべき、との立場であります。
　ご論議をいただきたいと思います。

　次に交渉課題について簡潔に申し上げます。
　新人事給与制度の試行結果を踏まえた検証と今後の対応、そもそも、その新人事給与制度と一体整理であったはずの労働力政策の整理、機能別マネジメントと２社統合メリットとの整合性、集配拠点の集約と渉外要員の適正化、そして実施後の集配センター一本化の方向性、ゆうちょ銀行のＦＣ社員などが提案されております。
　いずれも、妥結判断の本部一任に加えて、今後の雇用や働き方に大きく影響する課題であり、ご論議を頂戴したいと思います。

　次に、今日の政治状況について思うところを述べたいと思います。
　臨時国会での論戦がスタートをしております。
　それにつけても、なぜ安倍政権は高支持率を維持しているのか疑問でなりません。
　世論調査などでは、アベノミクスの三本の矢のイメージが背景となっているようです。
　しかし、日銀の円安誘導で物価上昇に追いつかず実質賃金が低下している金融緩和という第一の矢、公共投資増強だけの財政出動という第二の矢、そして、労働者派遣法の改悪や残業代ゼロ政策など、働く者を踏み台に犠牲を強いる成長戦略という第三の矢、この経済政策は、地方や庶民を苦しめ大企業や富裕層ばかりに恩恵があることは明らかであります。
　だからこそ、経団連は、民主党政権時にやめていた政治献金のあっせんを復活したのであり、カネで政策を買うのかと批判されても当然であります。
　また、私は「第四の矢」と呼んでおりますが、特定秘密保護法や集団的自衛権の解釈変更など、近隣諸国との関係を含めナショナリズムをあおり、戦後政治のリベラル路線を終焉させる戦略だけを粛々と進めております。
　このままでは、「富める者はより富み、貧しきものはより貧しく」、格差と貧困がさらに拡大する国に、そして国民より国家が優先される国になってしまいます。
　先日、机の中を整理しておりましたら、１９９６年民主党栃木県連結成大会の記念品であるテレフォンカードが出てきました。そこには、「市民が主役で民主党」とありました。
　今、この国は、いったい誰が主役なのでしょうか。
　まさに、この国の主役を取り戻すために、もう一度、民主党の出番であります。
　民主党再生へ向けた最初の挑戦は、来春の統一地方選挙です。
　関東としても、田並埼玉県議会議員、高柳沼田市議会議員、両組織内議員の再選、そして、大澤群馬県議会議員が挑む桐生市長選挙をはじめ、全ての推薦候補の必勝を期したいと思います。
　そして予断を許さない衆議院議員選挙とともに、中央委員会に置いて正式に決定される、なんば奨二参議院議員の再度の勝利に繋げなければなりません。

　郵政グループは、上場後もゆうちょ銀行の新規業務の認可、金融２社の限度額撤廃、グループ間取引の消費税の減免措置など、政治によってしか解決できない課題が存在しております。
　また、人手不足が進み毎年１００名以上の労働者が「過労死」と認定され、この６月には、過労死等防止対策推進法が制定された現状に逆行するように、冒頭申し上げたように、派遣法改正案が示され、残業代ゼロ政策が検討されております。
　私たちは、連合の仲間とともに、安倍政権の進める危うい政策と労働者保護ルールの改悪に真っ向から立ち向かわなければなりません。

　最後に、関東の労使関係について思いを申し上げたいと思います。
　組合員の死亡事故の発生や交通事故の隠ぺい、部内犯罪も発生しております。
　７月に締結した「命と事業を守る労使共同宣言」の目的は、誰も得るものがないこの課題について、職場労使が真摯に向きあい、もう一度労使の使命を確認することにより、労使関係改善に寄与することにあります。
　また、支社幹部とＪＰ労組推薦の班長、支部役員、それぞれとの意見交換などにより、労使関係というルートで職場の実態、現実を支社幹部に認識させ、その解決・改善策を考えさせる。あるいは、労使共同作業で進めていく。
　そうした道筋の環境整備から、道半ばである関東の労使関係を一歩前に進めたいとの思いであります。

　そのためにも、私たちの主体的な組織基盤強化は不可欠であります。
　特に、役員体制の確立とともに、意思決定と情報伝達システムの再整備が急務だと思っております。
　先日のＩＴ広報セミナーにおいて私は、意思決定システムと情報伝達システムの再整備、つまりＪＰ労組の「決める力」と「伝える力」をつけたい、組織が何を目指し、そのためにどう動いているのかを伝えるのは、組織の責任であり、「機関紙は組合費の領収書」だと申し上げ、組織と組合員を繋ぐ媒体として機関紙発行に努力してほしいと要請しました。
　組合員が主体的に組織の意思決定に加わり、決まったことは組織の責任で正しく伝える。このシステムの再整備をこの中央委員会からスタートしたいと思っています。
　地本としても中央委員会終了後、総対話活動などを通じて汗をかきたいと思います。
　ぜひ、支部の皆さんにあっても、執行権を有する機関の責任として、最大限の取り組み強化を要請する次第であります。
　以上申し上げて、地方本部を代表してのご挨拶とします。
　心ひとつに一緒にがんばりましょう。

以上