ＪＰ労組埼玉みらい研合同政治セミナー 開催

2020年11月28日

２０２０年９月２７日（日）にときわ会館において、ＪＰ労組埼玉みらい研合同政治セミナーを開催しました。例年、埼玉県全体から２００名以上の組合員を集め、開催していましたが、新型コロナウイルス感染症対策として、各支部から四役のうち２名、合計３２の参加に縮小しての開催としています。

冒頭、主催者代表あいさつとして、赤羽議長からは、「コロナ禍の中、日々の業務およびＪＰ労組活動に邁進していただき感謝申し上げる。報道等にあるとおり、安部総理が体調不良を理由に辞任し、新たに菅内閣が誕生した。内閣支持率はご祝儀相場もあり、高止まりをしている。

しかし、森友、加計問題、財務省文書改ざん問題における再調査等、多くの疑惑をうやむやにしたままとなっている。菅政権では安倍内閣の政策を継承するとしている。我々はこれにしっかりと対峙していかなければならない。

一方、野党の立憲民主党と国民民主党が合流し、新しい、立憲民主党が誕生した。衆参約１５０名の議員が所属し、真に国民に寄り添う政策を実現させてほしい。ＪＰ労組埼玉としても全力で支えていく。本日開催のみらい研合同政治セミナーは、本来であれば県内各支部から２５０名規模で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため、ソーシャルディスタンスを保ち、支部四役のみとしている。本日のこの熱気を、支部執行部のみならず、支部内組合員へ共有してほしい。今回は枝野氏をお呼びしているが各支部の地域で活動している国会議員、地方議員を支援し、我々の主張を様々な場で代弁してくれる議員を政治の場に送り出してほしい。」と述べられました。

　また、セミナーの最後に佐藤事務局長より郵政未来研究会の説明が行われました。郵政未来研究会(みらい研)はＪＰ労組組織内議員と政策議員フォーラムを支援するための政治団体であり、ＪＰ労組よりも柔軟で自由な支援が行えます。

私たちが働く郵政職場は時の政治情勢に左右されやすく、政治力を高めることが必要です。これらの支援によってＪＰ労組と主張を同じくする政党や議員を増やして、組合員や職場の意見を政治の場に届けなければなりません。政治活動も組合員一人ひとりがしっかりと意識すれば大きな力となりますので、ぜひ参加しましょう。