郵政事業の将来に向けて=連協事業政策検討委員会の開催=
2022年10月10日
９月１７日（土）、JP労組栃木は宇都宮市：コンセーレにて連協事業政策検討委員会(以下、委員会)を開催しました。委員会では、「郵便・物流」と「金融窓口・金融2社」の各分野において、２３春闘における処遇改善に向けて、無駄な施策を洗い出し改善することで、会社に対して財源確保をどのように求めていくか、どのような方法があるのかについて議論し、また、６５歳定年制が導入され、今後努力義務として企業に課せられた７０歳までの働き方について、安心して働き続けるための職場環境整備について、どのようなものが必要なのかについて議論がなされました。
それぞれの議題について、ネガティブではなく前向きに議論を展開し、有意義な議論の場となりました。これらの議論をもとに、10月10日に開催する関東地方本部における事業政策委員会で議論を深化させ、今後の政策課題の改善に向けて会社に対して意見提起していくこととなります。次年度においても、引き続き議論を展開していくため、意見集約時には多くの組合員の皆さんからの意見をお願いします。
