１９春闘妥結、そしていよいよ

2019年3月22日

　１９春闘が３月１４日に妥結しました。この間、支部職場の仲間には、職場集会への参加、署名や朝ビラの配布、組合員宅家庭訪問活動など、各種の取り組みをいただきました。

　仲間の皆さんの取り組みに敬意と感謝申し上げます。

　１９春闘の妥結結果に対する私の受け止めとして、一時金やベアなどの経済要求、扶養手当や６５歳定年延長などの政策要求について、春闘要求トータルの仕上がりを追求した交渉では、郵政グループの厳しい経営環境から交渉は難航し、一時金については昨年度同様４．３月の維持に止まり、ベアは４年連続の見送りとなったことは極めて残念ですが、関東として強くこだわった、一般職の処遇改善では、一人平均３，５００円の賃金改善、非正規で働く労働者へ扶養手当の適用、６５歳定年延長では、退職手当ポイントの積み増しのほか、現行高齢再雇用制度より高い基本給として制度構築が図れ、トータルの仕上がりとしては、一定評価できると考えています。

　しかし課題として私の心に引っ掛かるのは、利益率が低かった日本郵便の業績が、今年度は好調であるにもかかわらず、金融環境の悪化と翌年度以降、各社の経営見通しの厳しさから、一時金やベアが勝ち取れない現状に、大きな課題意識を持つところです。

　このまま日銀の金利政策が変わらず、経営の自由度も高まらないのであれば、郵政事業の持続可能性は、もはや危険水域と言えるでしょう。

　郵政グループ各社で働く私たちが、引き続き志高く働き、地域の利用者の皆さんに安定したサービスを提供し続けていくためにも、政治の場で法律や制度を見直していかなければなりません。つまり私たちの未来を変えなければならないと強く、強く考えるところです。

　その私たちの未来、そして政治を変える夏の闘いまで、残すところわずかとなりました。

　今月には統一地方選が告示され、組織内の高柳かつみ沼田市議会議員、田並ひさあき埼玉県議会議員をはじめ、ＪＰ労組推薦候補者の闘いの火ぶたが切られます。

　関東地本として、まずは地方選の勝利によって、未来を変える足掛かりを創りだし、その勢いを倍増して、「小沢まさひと」の勝利を果たすこととします。

　関東地本組合員、退職者の会の皆さん、「小沢まさひと」の勝利に向け、心ひとつに力を合わせて一緒に頑張りましょう。

２０１９年３月２０日