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「WASURENAI 3.11」 ~世界卓球と16春闘、「なんば奨二」の勝利~

2016年3月9日

拝啓 立春も過ぎ何かと春の訪れを感じる今日この頃、組合員の皆さんお元気ですか。 

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 JP労組は、2月18日~19日にかけて、第15回中央委員会を開催し、2016春闘の勝利となんば奨二参議院議員の再選を果たす方針を決定ました。
 関東地本は、支部代表者会議での意見を踏まえ、菊池執行委員が代表して発言をしましたが、その内容については、JP労組新聞とJP労組関東新聞でお伝えするとともに、先週から「第2次関東総対話活動」として、組合役員が皆さんの職場に出向き報告していますので、ぜひ、職場集会に参加してください。
 春闘の情勢は、極めて厳しい状況ですが、正社員の一時金4.3月、ベア6,000円、期間雇用社員の一時金の充実やベアと時給単価の引き上げなど、全ての要求貫徹に向けて、この間取り組んでいただいた家族を含めた署名活動、職場集会や朝ビラ配布行動などを全力で展開し、中央交渉をバックアップしたいと思います。
 皆さんのさらなるご協力をよろしくお願いします。

 

 また、なんば奨二参議院議員再選の闘いも残すところ4ヵ月となりました。この戦いは、戦後日本の宝である平和主義、民主主義、立憲主義を守り、郵政グループの明るい未来を創りあげる極めて重要なものです。
 現下の情勢は厳しいものがあります。組合員・家族の皆さんには職場と地域で、「なんば奨二」を応援する輪を広げていただくよう、節にお願い申し上げます。

 

 さて、先日まで激戦を繰り広げ、男女ともに銀メダルを獲得した世界卓球での日本代表選手の活躍をテレビで観戦した方も多かったと思います。特に、女子チームはお互いにアドバイスをしながら、チーム一丸となって戦う姿が印象的でした。「チーム力」は世界一だと解説者の方が言っておられましたが、ピンチに動じず仲間を信じ果敢に挑戦する姿勢は、感動的でした。
 そして、もう一つ注目したのは、ユニフォームやジャージに「WASURENAI 3.11」のロゴがあったことです。東日本大震災発生直後の2011年5月のロッテルダム大会から、被災地、被災者への想いを込めてはじまったそうです。今大会でのキャプテンを務めた福原選手は、ホームページ上で、「忘れない。東北・関東の復興活動が今も続いていることを。忘れない。あの日生まれた助け合いの気持ちを。」と発信しております。


 関東地本も「3.11を忘れない関東集会」を3月19日に宇都宮市において、今年も岩手南リアス支部の仲間を迎えて開催します。
 5年という節目を迎え、マスコミ報道やボランティアの人々が激減する中、今、被災地はどうなっているのか、人々はどんな想いなのかを正しく受け止め、あの教訓を生かし私たちは今何をすべきなのか、現状認識の共有化を図り、被災地への想い、思いやりの大切さ、胸に誓った復興への想いを決して忘れないと再確認する集会にしたいと思います。
 そして、「つなげよう 絆 心ひとつに」を合言葉に、16春闘の勝利、なんば奨二再選へつなげたいと思います。
 それでは、三寒四温と言われる不安定な気候が続きますので、くれぐれもご自愛ください。                                                       敬具

 

2016年3月7日

日本郵政グループ労働組合関東地方本部
執行委員長 小室隆行

 

 追伸
 私は、その中央委員会議案を議題とした「支部代表者会議(2016.2.10)」において次のようにあいさつしました。ご一読いただければ幸いです。

 

支部代表者会議あいさつ 

 皆さんおはようございます。紹介いただいた小室でございます。本日は、関東各地からお集まりをいただき、ありがとうございます。
 インフルエンザが流行っておりまして、業務支障をきたすような職場もあるようです。皆さんも留意していただきたいと思います。 

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 私から、連日の職場や地域でのご奮闘に敬意を表しながら、地本執行委員会を代表してごあいさつを申し上げます。


 地方本部は、この1月26日に日本郵便関東支社並びにゆうちょ銀行、かんぽ生命、両エリア本部と労使共同宣言を締結しました。最初にその点に触れたいと思います。

 

 私は、昨年の地方大会で、株式上場という、いわば郵政新時代にあって、上場企業に相応しい労使関係を展望した想いを労使で発信するべきと会社側に投げかけ、この間作業を進めてきた経緯にあります。その際、私が重視したのは、今年が東証に上場している企業にとって、コーポレートガバナンス・コードがフル適用になるということであります。その中身は、会社が、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会の立場を踏まえて、透明で公平かつ迅速な意思決定を行う仕組みであり、私は、従来の株主至上主義から、いわばステークホルダー主義への転換であると考えています。


 東芝では歴代社長が部下に実現困難な利益目標の達成を迫ったことが、あの不正会計を招いたとされており、新聞報道によれば、結果して今期過去最高の7,100億円の赤字見通しになる模様です。また、ニュースでは、企業のモラルやガバナンスが劣化している事件、事故を連日流しております。


 この宣言は、このようなことの抑止力であるガバナンスコードの的確な履行を、労組として郵政グループにも意識させたいとの思いを含んでいます。そして当然にして、ステークホルダーの真ん中には、社員の代表、つまり労働組合と真摯な対応が不可欠ですし、働く者への投資、つまり、要員不足の解消や処遇改善が労使関係の前提になると申し上げております。
 この宣言の締結を契機にして、関東労使の責任において物言える企業風土改革の促進と相互信頼、理解と納得を基軸とした支部・職場段階での労使関係の改善につながるよう、汗をかきたいと思います。 
 ぜひ、支部・職場での対応にあっても、未来志向の議論を要請する次第です。

 

 さて、第15回中央委員会は、株式上場から初の決議機関であるとともに、どちらも私たちの職場と暮らしに直結する、いわば二大闘争とも言うべき16春闘と第24回参議院選挙の勝利に向けた組織の意思を確認する極めて重要な中央委員会であります。

 

 

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 そうした認識のうえに主要課題に対する所見を申し上げたいと思います。
まず、組織現状について申し上げます。
 この2月から4月末まで、第2次組織拡大期間に入りました。直近のゆうネットデータでの関東の組織数は、全体で29,593名となっています。3万名の大台を超えて過去最高を記録した昨年地方大会と比較すると、400名以上のマイナスとなっております。加えて、この3月末には定年退職される先輩、あるいは管理者への登用など、さらなる組織減少があります。
 また、今年度の一般職登用者88%、新入社員の組織化は79%にとどまり、231名の未加入者が未だ存在しております。他方で、新年度には、未加入者95名を含む一般職登用者440名と740名強の新入社員を迎える予定であります。
 もう一度「仲間をつくり、仲間を守る」、「組織拡大は組織の基本動作である」との活動の理念を確認したうえで、今組織を増やすことは、16春闘への影響力を高めるとともに、なんばの票を増やすことにも繋がることを訴えたいと思います。


 次に16春闘について申し上げます。
 今春闘は、職場討議の段階で要求(案)が示されました。概ね、提案を是としたいと思いますが、何点かの課題について、討論素材として申し上げたいと思います。
 一つは、15春闘の継続課題である特別手当の動向です。
 会社は、この12日に第三4半期決算の見通しを公表するということですので、それを前後して労使の攻防ということになると思います。会社は思うように業績が伸びていないと主張しているようですが、今期は、0.2月でトータル4月水準に届く、それを底にどこまで上積みできるか、そんな気概での交渉を期待したいと思います。

 

 二つは、格差是正についてであります。
 今、日本社会は、格差が拡大しております。安倍総理はアベノミクスで雇用が増えたと言っておりますが、その中身は、非正規労働者が178万人増えて、正規労働者が56万人も減ることによって、122万人の雇用が増えましたが、働く者全体の4割が非正規雇用となりました。そのうち、正社員を希望しながら非正規で働いている人は約315万人、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアは、約1,120万人、そして、賃金の格差は2.8倍。生活保護受給者は約217万人に達し、6人にひとりの子供達は貧困に苦しんでいます。
 このため、結婚したくてもできない人、また、子どもを産み、育てることをあきらめざるを得ない人もいるなど、経済的な理由により少子化に拍車がかかっている状況にもあります。
 そうした中で安倍総理は、今国会における所信表明演説で突如、「同一労働同一賃金」に触れました。しかし、その目指す方向は、いわゆる「均等待遇」や「均等処遇」との整合性も定かではなく、まさに、参議院選挙での争点隠し、争点ぼかしであり、思いつきの一夜漬け政策であることは明白であります。超少子高齢社会、人口減少の日本社会に逆行するような、雇用環境の劣化政策を主導しながら、この安倍演説は茶番劇そのものと指摘せざるを得ません。

 

 一方、この問題は、この間、様々な改善を図ってきたものの、私たちの職場も埒外ではないと思っています。
 しかし、議案にも記載されているように、組合員の意識実態調査によれば、仮に期間雇用社員が正社員と同様の仕事をしているとした場合、賃金格差を許容する正社員の組合員は、半数を数えます。つまり、格差容認が正社員の多数派であることに強い問題意識を持つものです。
 どう格差是正へ組織の意識改革を進めるのか、そのロードマップづくりのスタートとして、16春闘は極めて重要だと考えており、中央委員会での発信の必要性を感じております。

 

 正社員の一時金水準の回復やベア獲得が至上命題であると同時に、期間雇用社員の経済要求から休暇制度等の処遇改善まで大胆な要求組立とそこに力点を置いた交渉展開が必要だと思います。
 まさに、16春闘を郵政職場における格差是正春闘の起点にするべきであります。

 

 三つは、この間、遅々として改善が図れない、時間外労働の割増率の引き上げについてです。
 最近は、超勤手当が生活給になっている、なぜ組合は規制をするのかと問われます。まずは、「超勤は例外的な働き方、だから36協定により総量規制がなされている」その原則を今一度確認したいと思います。
 そのうえで、コストコントロールとか、分単位の超勤発令などといわれる一方で、サービス超勤や36協定違反をはじめ、ずさんな勤務時間管理の事例が後を絶ちません。適正な労働力の確保と一定の格差是正を前提に、割増率の引き上げによる無駄な超勤削減効果こそ、コストコントロールそのものだと考えます。
 労使の意識改革の意味からも、ワークライフバランスの観点からも、そして年間総労働時間短縮、時短の展望のためにも、さらなる力点を置いて主張すべきと考えています。

 

 四つは、経営分析と郵政春闘のあり方についてです。
 昨年度、会社の経営判断により、社屋の改修工事や情報システムへ大規模な投資が行われました。結果として社屋改善に幾らかかったのか、不必要な工事はなかったのか、準備万端と言いながら混乱している次世代システムの投資は適正だったのか、など、その投資額と投資効果が明らかになっておりません。そうしたことを検証する中央労使の議論のレベルアップが必要ではないでしょうか。いわば労組の検証の力と政策立案の力が問われていると思います。
 そうした意味では、先日、郵便の割引率の見直しによる事実的な料金値上げに踏み切ったことは、大いに評価するものですし、その他の郵便料金についても検討すべきであります。


 一方、伊勢丹・三越デパートは、来年、正月三が日を閉店するとの報道を見ました。一時的な収益減よりESに期待する方針とのことであります。そろそろ郵政も年賀の1月2日配達やいわゆる日配戻しの廃止など早急に決断すべきであり、まだまだ、経営判断でやれることは、多く存在していると思います。
 また、日銀によるマイナス金利の導入により、ゆうちょ銀行の金利が下がりましたが、かんぽを含めて資金運用に及ぼす影響や、株価の下落傾向と経営への影響など、本部が現在取り組んでいる職場実態に基づく改善要求と同時に、もう一つの役割であるシンクタンク機能に期待するものであります。
 そして、現在の郵政春闘は、次年度経営計画の想定数値を土俵としておりますが、当該年度の決算見込みに転換するべきであり、その意味からも特別手当方式はとるべきではありません。

 

 いずれにしても、春闘は労使自治を基本に闘いとるものであります。
 上場最初の春闘は、厳しい攻防が想定されますが、関東としても、春闘署名の完全集約、大衆行動への積極的参加、朝ビラや職場集会等での情報周知、いざという時の抗議行動など、中央交渉のバックアップ行動に全力を傾注したいと思います。

 

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 次に、政治課題となんば選挙について申し上げます。
 想定される投票日まで、残された時間は5ヵ月となりました。
 安倍総理は、北朝鮮のミサイル発射を逆手にとって、安保関連整備法や憲法9条の改憲が必要と論理をすり替えようとしています。また、甘利大臣の問題に見られるように、政権は時代が逆戻りしたような、利権政治を露呈しております。一方で、その批判の受け皿になるべき民主党の支持率は横這い状態ですし、野党再編の動きも出口が不透明であります。
 JP労組は、5年総括に基づく新たな運動の基軸の一つに、「民主リベラル勢力の結集」を掲げました。しかし、いまだ本部から、民主リベラルの政治理念が示されたことはありません。野党再編の動きや夏の決戦を前にした今だからこそ、国の基本政策に対する考え方を含めて、JP労組の政治スタンスについて今一度確認をする必要があると考えます。

 

 率直に申し上げて、なんば選挙は、現在の情勢や後援会カードの集約、家庭オルグの実施状況からは、このままでは本当に危ないと言わざるを得ません。しかし、決して、座して死を待つわけにはいきません。
 地方選対は、勝利のために、やれることは何でもする。そして、耳にタコができたかもしれませんが、「今動かずして、いつ動く」「今動かないことは組合員を不幸にする」。その想いを共有したいと思います。

 

 最後になりますが、上場後最初の16春闘は、この5年、10年の郵政春闘の流れを決定づける可能性があります。また、連合としても、すべての働く者の春闘となるかどうか、試金石の闘いでもあります。
 参議院選挙も、自公や改憲容認政党で3分の2の勢力となれば、戦後日本が積み上げてきた平和主義、民主主義、立憲主義という「宝」が壊され、対立と分断の社会が近づきます。
 私は、この2つの闘いは、この国に希望の光を見出す闘いだと考えています。

 

 先日、映画「三丁目の夕日」シリーズを改めて見ました。あの時代、今と比較しますと経済的には貧しかったかもしれませんが、誰もが明日は今日よりは良くなると、可能性や希望に満ちた日々を送っていました。それが人と人、地域社会、家族を繋げ、社会の活力となっておりました。
 まさに、「つなげよう「絆」心ひとつに」であります。
 私が思う今のJP労組に足らざるものは、「発信する力」と「繋がる力」。その再生を果たし、閉ざされた希望の扉をこじ開ける戦いへの結集をお願いして挨拶とします。
 心ひとつに一緒に頑張りましょう。

 

以上



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