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19春闘妥結、そしていよいよ

2019年3月22日

 19春闘が3月14日に妥結しました。この間、支部職場の仲間には、職場集会への参加、署名や朝ビラの配布、組合員宅家庭訪問活動など、各種の取り組みをいただきました。

 仲間の皆さんの取り組みに敬意と感謝申し上げます。

 19春闘の妥結結果に対する私の受け止めとして、一時金やベアなどの経済要求、扶養手当や65歳定年延長などの政策要求について、春闘要求トータルの仕上がりを追求した交渉では、郵政グループの厳しい経営環境から交渉は難航し、一時金については昨年度同様4.3月の維持に止まり、ベアは4年連続の見送りとなったことは極めて残念ですが、関東として強くこだわった、一般職の処遇改善では、一人平均3,500円の賃金改善、非正規で働く労働者へ扶養手当の適用、65歳定年延長では、退職手当ポイントの積み増しのほか、現行高齢再雇用制度より高い基本給として制度構築が図れ、トータルの仕上がりとしては、一定評価できると考えています。

 しかし課題として私の心に引っ掛かるのは、利益率が低かった日本郵便の業績が、今年度は好調であるにもかかわらず、金融環境の悪化と翌年度以降、各社の経営見通しの厳しさから、一時金やベアが勝ち取れない現状に、大きな課題意識を持つところです。

 このまま日銀の金利政策が変わらず、経営の自由度も高まらないのであれば、郵政事業の持続可能性は、もはや危険水域と言えるでしょう。

 郵政グループ各社で働く私たちが、引き続き志高く働き、地域の利用者の皆さんに安定したサービスを提供し続けていくためにも、政治の場で法律や制度を見直していかなければなりません。つまり私たちの未来を変えなければならないと強く、強く考えるところです。

 その私たちの未来、そして政治を変える夏の闘いまで、残すところわずかとなりました。

 今月には統一地方選が告示され、組織内の高柳かつみ沼田市議会議員、田並ひさあき埼玉県議会議員をはじめ、JP労組推薦候補者の闘いの火ぶたが切られます。

 関東地本として、まずは地方選の勝利によって、未来を変える足掛かりを創りだし、その勢いを倍増して、「小沢まさひと」の勝利を果たすこととします。

 関東地本組合員、退職者の会の皆さん、「小沢まさひと」の勝利に向け、心ひとつに力を合わせて一緒に頑張りましょう。

2019年3月20日



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日本郵政グループ労働組合中央本部