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今動かずしていつ動く~第8回定期地方大会を終えて~

2015年7月24日

拝啓 関東地方も梅雨明けとともに猛暑の日々が続いております。組合員の皆さんも熱中症などに充分留意してこの夏を乗り切ってください。

 また、この便りは、だいぶご無沙汰をしてしまい大変申し訳ありませんでした。

 

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 さて、地方本部は、7月9日から10日にかけて、群馬県渋川市において「第8回地方大会」を開催し、3万名組織の達成という大きな成果を全体で確認しつつ、向こう2年間の活動方針を決定したところです。また、新執行部選出にともない、7名の役員が退任しました。これまでのご尽力に改めて感謝したいと思います。

 

 私も三期目の委員長を務めることになりました。まさに、自分自身の郵政労働運動の集大成との気概を持って執行に当たりたいと思います。新執行部に対する変わらぬお力添えをお願いする次第です。

 

 大会では、代議員の皆さんから、要員不足、納得性の伴わない目標設定など、厳しい職場実態の報告とともに、株式上場に対する不安、労使関係の課題など、多岐に渡る発言をいただきました。
 地方本部は、地方交渉を強化しつつ、郵政新時代の運動展開と組織基盤の確立に向けて全力を傾注する決意を明らかにするとともに、国会で強行採決された安保関連法案、予断を許さない労働者保護ルール改悪法案など、この国の平和と民主主義、そして労働の尊厳を守るためにも、難波奨二参議院議員の再選を期す、来夏の参議院選挙勝利に向けた決意を全体で確認したところです。

 

 今回の便りでは、以下、大会における私のあいさつ内容を記しましたので、少し長いですが一読いただき、その想いを受け止めていただければ幸いに存じます。
 それでは、これからが暑さ本番、くれぐれもご自愛ください。

敬具

 

2015年 盛夏

日本郵政グループ労働組合関東地方本部
執行委員長  小室 隆行

 

 

2015.7.9

第8回定期地方大会執行委員長あいさつ

 

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 会場の皆さんおはようございます。執行委員長の小室でございます。
 第8回定期地方大会の開催にあたりまして、地本執行委員会を代表して、ごあいさつを申し上げます。
 まず、関東各地からご参集いただいた代議員、傍聴者の皆さんには、JP労組運動の前進に向けて、職場や地域でご奮闘をいただき感謝を申し上げたいと存じます。
 また、日夜、ユニバーサルサービスの提供と業績向上に懸命に汗している、関東の地で働く仲間の皆さんに心から敬意を表する次第でございます。

 

 さて、本日は、公私ともにご多用のところ、多くのご来賓の皆様にご臨席を賜りました。
 本大会地元からは、連合群馬の北川会長、民主党群馬県連会長の黒沢県議会議員。中央本部より、小俣中央執行委員長をはじめ関東出身の役員の皆様。
 郵政グループからは、日本郵便執行役員・矢﨑関東支社長、ゆうちょ銀行関東エリア・薬丸本部長、かんぽ生命関東エリア・宇田川本部長、日本郵便輸送関東支社・平岡次長をはじめ、幹部の皆様。そして、関東地方郵便局長会からは、全国郵便局長会会長でもございます大澤会長をはじめ群馬県内の地区会長の皆様にお越しいただいております。
 また、組織内地方議員団から、この4月の闘いで見事勝利を果たした田並埼玉県議会議員、高柳沼田市議会議員。そして、日頃からお世話になっております関係団体の皆様。さらには、郵政事業とJP労組関東の礎を築いていただいた、歴代委員長ならびに退職者の会の皆様にお越しいただいております。
 なお、奥野衆議院議員ならびに難波参議院議員におかれましては、議事運営委員長報告のとおりでございますので、ご理解を頂戴したいと存じます。
 後ほど、皆様をご紹介申し上げ、代表の方からごあいさつを頂戴することと致しておりますが、私から大会構成員を代表して本日のご出席に御礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。

 

(選挙闘争と3万名組織確立に感謝)
 最初に、皆様に改めて御礼を申し上げたいと思います。
 その一つは、昨年度に執行された各種選挙での皆様の昼夜を分かたぬご支援、ご協力に対してであります。
 昨年12月の第47回衆議院議員選挙では、組織内である千葉9区、奥野総一郎候補を比例復活ながら三度国会へ送り出すことができました。また、重点候補とした埼玉1区、武正公一候補、千葉1区、田嶋要候補とともに8名の推薦候補が激戦を勝ち抜くことができました。
 さらに、本年4月に執行された第18回統一地方選挙においては、先ほどご紹介を申し上げました、田並尚明候補、高柳勝巳候補に加えて、92名の推薦候補の当選を果たすことができました。本当にありがとうございました。
 一方で、組織内に準じた扱いとした桐生市長選挙において惜敗を喫したことや、不戦敗とも言うべき選挙区も数多くあったことなど、地方本部として一定の成果はあったものの、総じて厳しい結果と受け止めております。

 

 二つは、「仲間をつくり仲間を守る」という理念の元に取り組んだ、組織拡大行動の結果として、本大会を結成以来最高の3万名組織で迎えることができたことであります。
 結成大会の資料によりますと、25,714名で船出をしたと記されており、それから8年、3万名の大台到達をこうして大会冒頭にご報告できる栄誉に対し、これまで組織拡大行動に携わった全ての仲間に感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
 他方、いまだ正社員の未加入者が4,500名を数え、その内の約7割、3,000名がいわゆる窓口局に所属していることなど、当面の目標である33,000名組織達成に向けた課題は、より鮮明となっております。固定化という殻をどう破り、困難という壁をどう乗り越えるのか、代議員の皆さんの熱い議論を要請する次第であります。
 そうした感謝の想いのうえに、本年度の主要課題に対する所見の一端を申し上げたいと思います。

 

(株式上場に向けた対応)

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 最初に、株式上場に向けた対応について述べたいと思います。
 報道によれば、日本郵政と金融2社は、東京証券取引所へ株式上場の本申請を行い、早ければ10月頃には上場が実現するとされ、今まさに、新たな歴史の幕が開こうとしております。
 しかし、組合員は、周知不足や一部の心無い管理者の言動なども相まって、いまだ漠然とした不安や戸惑いを抱いており、まずは、経営責任としてその払拭に向けた努力を経営幹部の皆さんに強く要請するところであります。


 そのうえで申しあげれば、米国の経済誌フォーチュンが発表した世界の会社番付である「グローバル500」によれば、日本郵政グループの立ち位置は、世界で23番目、日本ではトヨタについで第2位にランクインしております。まさに、数値から見た企業サイズは「大企業」。一方、そこに働く者にそんな実感はあるのでしょうか。社長メッセージでは、「かつての国営企業も株式上場で日本を代表する一流企業になった」とありましたが、今、必要なのは、大企業から真の一流企業への転換をはかり、社員が働き甲斐を実感でき、投資家にも評価される企業となることであり、そこへの具体的な道筋の明示ではないでしょうか。


 その意味では、新たな中期経営計画の着実な実行に期待をしたいところですが、成功のカギを握るのは、現場が活力を持ち、力強く前に進む環境を整えることができるかどうかであります。
 そのためには、グループ一体経営と一体的労使関係を堅持したうえで、郵政事業のもつ企業価値を劣化させることなく、名実ともに上場企業に相応しい労使関係の構築と一時金水準の回復や要員不足解消をはじめとした労働環境の改善を実現することであり、地方本部として、新たな人事、給与制度導入後の職場の環境変化も視野に「調査なくして交渉なし」、職場実態の把握の上に地方交渉と政策立案機能を強化したいと思います。

 

(新たな労使共同宣言の締結に向けて)
 さて、昨年7月、地方本部は日本郵便関東支社との間で、「命と事業を守る関東労使共同宣言」を締結し、交通事故の撲滅と部内犯罪の根絶に向けた労使のメッセージを発信するとともに、現場第一、現場優先の思いも改めて共有したところでございます。
 私は、この株式上場を契機に従来の枠組みに、労使関係の深化や企業風土改革などの要素を加えた、新たな労使共同宣言を締結すべく、地方大会終了後、支社やエリア本部との議論を開始したいと思います。
 そうした観点から新たに付加させるべき2つのテーマに対する、私の想いを申し上げたいと思います。

 

(上場企業に相応しい労使関係の構築に向けて)
 一つは、上場企業に相応しい労使関係の構築についてであります。
 株式上場という新たなステージでは、株主や投資家、そして株価を意識した経営となり、これまでの労使関係にも少なからず影響が出るものと想定されます。しかし、「労組の健全なチェック機能」の重要性は変わるものではなく、さらに、経営に対する検証を現場の実態に即して行う必要があります。
 「築城三年落城一日」という言葉があるように、企業は、長年かけて築いた信頼も、一瞬にして失墜してしまうリスクを常にはらんでおります。
 昨今の異物混入の食品企業や不適切会計問題の電機メーカー、違法な長時間労働の靴専門店チェーンなど、企業の不祥事が収益や株価に大きく影響している事態を対岸の火事にしてはなりません。


 また、「無駄を省くと言いながら、ゆとりを削いでいる」との組合員の声も少なくなく、疲弊した労働環境の中で、労働災害などの発生リスクの増加も危惧しており、リスクコントロールに向けて労使が共有すべき課題が多々ありながら、職場で労使が真摯に向き合う環境は、成熟しているとは言い難い状況にあります。
 株式上場は、労使関係の変化が支部・職場で実感できる絶好の機会であり、「労使パートナー宣言」やコミ・ルールの見直し検討の上に、職場における組合役員の活動環境の整備とともに、職場にはJP労組があり、そこには役員がいると言う基本認識を徹底させ、現場解決主義の再生を図ることが、新たな労使関係に繋がると思います。そして、何よりユニオンショップ協定の締結がそのエンジンになると申し上げたいと思います。

 

(企業風土改革への提言)

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 二つは、変化の実感が乏しい企業風土改革について申し上げたいと思います。
 経営を現場と本社という図式で考えますと、本社が戦略を考え、現場はその実行を担うというのが一般的だと思います。しかし、顧客との接点に立ち、感度の良いアンテナを持つ現場だからこそできることがあります。それは、顧客のちょっとした「不満・不便・不都合」に着目し、現場が商品やサービスを開発する価値創造の起点になるということであります。
 また、現場の「小さな気づき」を生かすには、自由闊達な雰囲気を醸成し現場で何でも言える「言える化」が欠かせませんし、そのためには、経営者や現場管理者の「聴ける化」が不可欠となります。
 私は、現場を起点にした価値創造のメカニズムを組織の中に埋め込むとともに、「言える化」文化の浸透こそが、企業風土改革の一助になると確信しております。


 さらに、トップダウンからボトムアップへと言われて久しいものがありますが、私は、「ミドル・アップダウン・マネジメント」の再生を提唱したいと思います。それは、経営陣の方針や戦略を社員に正しく伝え、職場実態や社員の想いという現場情報を経営陣に伝達する、中間機能を強化するということであり、現場管理者や役職者研修の充実も必要でしょうし、支社への権限移譲なども検討するべきだと思います。
 中でも、現在、日本郵便で取り組んでいる集配班長等を中心としたマネジメントは、そうした観点からも重要であり、一昨年から実施している「地方本部が推薦する班長と支社幹部との意見交換会」などを通じて、その進化を図りたいと思います。また、何かと課題が露呈している現場管理者のマネジメント能力についても、同様の視点で改善を求めたいと思います。

 

(平和と民主主義、労働の尊厳を守るために)
 次に、政治情勢について申し上げます。
 通常国会は、戦後最長の会期延長となり、安保法制や労働法制など、戦後70年、日本が歩んできた平和と民主主義の社会を大きく転換させる法案が、安倍政権により強行されようとしております。過日の憲法調査会では、出席した憲法学者3人がそろって、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案は「憲法違反」との見解を示しました。まさに根本的な矛盾があらわになったと言えます。


 それにしても許せないのは、自民党の勉強会において、沖縄の基地問題や安保法制に関わる報道への言論統制とも言うべき暴言と、それに対する安倍総理の無責任な対応であります。ある新聞の「無恥に驚き、発想の貧しさに呆れ、思い上がりに怒りを覚える」との社説に集約されるこの事態に、民主主義の基盤が壊れてしまう危機感を強くしております。
 平和憲法を持つ日本だからこそ、混迷と複雑化する世界の中で、報復や憎しみの連鎖を断ち切り、紛争の根本にある貧困や格差の解消に努力することが使命ではないでしょうか。
 私たちは、平和で安定した社会があってこそ、安心して働き、暮らすことができます。この大前提を守るために労働組合は平和運動の先頭に立つ必要があります。言わば、平和運動は労働組合の存在意義そのものであり、何としても法案成立を阻止しなければなりません。


 また、労働者保護ルールの改悪阻止の闘いも予断を許さない国会情勢にあります。労働者派遣法を改悪して派遣労働は臨時的・一時的に限るとの原則を撤廃することは、生涯派遣で低賃金の労働者を増やすだけであります。
 さらに、いわゆる「残業代ゼロ」の導入と裁量労働制の拡大が盛り込まれた労働基準法改悪では、年間認定者100人を超す過労死が大きな社会問題となっているにもかかわらず、いわゆるブラック企業を後押しするような政策をなぜ推し進めるのかまったく理解できません。


 他方、塩崎厚労大臣は、経済団体に「小さく生んで大きく育てる」と、導入時には一定の年収規制を設けるが、いずれ誰もが残業代ゼロにすると約束しており、そこに本当の狙いがあることは、明らかであります。この国の平和と民主主義、そして私たちの暮らしと働く価値を守る立場で、今を生きる私たちの責任ある行動が問われています。
 「あの時、もう少し頑張っていれば良かった」と後悔しないよう、連合の仲間とともに、安倍政権の暴走を食い止める大きな怒りの声を結集したいと思います。

 

(なんば選挙勝利への決意)
 最後に難波奨二参議院議員の再選を期す来夏の闘いについて、決意を含め申し上げたいと思います。
 先の全国大会において本日お越しの大澤会長のメッセージが代読され、そこには「来夏の参議院選挙では郵政候補のダブル当選が不可欠」とのエールが含まれておりました。私は、会場にいた一人として本当に感激をし、意を強くしたところでございます。
 しからば、私たちは、そのエールに応えるためにも、主体的に何を訴え、何をするのかという観点で、4点申し上げたいと思います。

 

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 一つは、参政権の重要性についてであります。
 選挙は血を流さない革命と言われます。民主主義の国にとって権力者を入れ替え、社会の変革を実現させるのは、一発の銃弾ではなく、一枚の投票用紙なのであります。
 振り返りますと、日本で男女平等の普通選挙が認められたのは、第二次世界大戦が終わる1945年。それからまだ70年の歴史しか刻んでおりません。
 政治学者の故丸山真男氏は、「主権者であることに安住し権利の行使を怠っていると、ある朝、主権者ではなくなる」という意味で、「権利の上に眠るもの」に警鐘を鳴らしています。


 また、外の世界に目を転じると、民主主義と普通選挙を願う、香港の「雨傘革命」、子供や女性が教育を受ける権利を訴え続けるノーベル平和賞のマララさん、など、私たちが空気や水のように、そこにあるのが当然と考える権利のために、苦闘する人々が大勢いるという事実は、それらを手にしている私たちに、「権利の上に眠るもの」であってはならないと強く訴えているかのようです。
 しかし、この間の選挙での歯止めのきかない低投票率、増加する無投票選挙区などの現状は、まさに、「権利の上に眠るもの」そのものではないでしょうか。棄権は、自分の将来を他人に委ねることを意味し、選挙後の政治への無関心は、権力への白紙委任に等しいと言えます。


 来夏の闘いは、衆参同時の可能性も高いと言われる中、選挙権が18歳以上となることも含め、「有権者は、国の進むべき方向を見定め、一票を投じ、権力を監視する」、「政治家は民意を吸い上げ、熟議を重ねて合意形成に努める」、この壊れつつある健全な民主主義のサイクルを再生する一歩としなければなりません。
 組合員の政治意識を高めるためにも、一票の重さについて訴え続けたいと思います。

 

 二つは、選挙とは、「大義と共感が生命線」ということであります。
 大義と共感は、ことを成し得る源泉である同時に、大義は政策を生み出し、政策の実現のためには、多くの人々の「共感」が必要となります。
 私たちの働く郵政グループは、民間会社となり株式上場を控えた今でも、かなり厳しい法的規制があります。金融2社の限度額の撤廃、新規業務への参入緩和、租税負担の軽減などを実現し、経営の自由度を確保することは健全経営にとって極めて重要であります。 
 政治も動き出しておりますが、まだ、先は不透明な情勢にあります。また、ユニバーサルサービスの確保策を置き去りにしたまま、リザーブドエリアの縮小を伴う特定信書便法の改正が政治の場で成立しました。
 先に申し上げた安保法制や労働法制を含めて、政治は、私たちの働き方・暮らし方・生き方と連動していることを改めて訴え、共感の輪を広げたいと思います。

 

 三つは、未来への責任という観点です。
 7月2日、私たちの大先輩、田辺誠元衆議院議員が天に召されました。
 私は、先生から伺った、「戦後間もなくの労働組合創生期、片道分の旅費を握りしめ、出向いた職場で組織化し、集めた組合費を旅費にして次の職場に向かった」とのお話を生前のご功績を偲びつつ思い出しています。こうした時代から続く苦難の蓄積が、今日のJPJP労組の礎を創ったことは間違いありません。
 問題なのは、この認識を私たちがどれだけ共有してきたかということであり、今ある組織と運動、そして、その成果たる労働協約は初めからありはしません。まして、与えられたものでもありません。先人が闘った歴史の財産として、継承されていることを忘れてはならないと思います。だからこそ、「労働運動はゴールの無い駅伝」といわれる所以であり、私たちには、きちんと未来へのタスキを渡す使命があります。
 その一つのタスキが、「なんば奨二」の議席だと思います。
 先人の苦労に想いを寄せ、何としても勝利のタスキを渡す決意を皆さんと共有したいと思います。

 

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 四つに、「今何をすべきなのか」ということであります。
 難波奨二は、今、限られた時間の中で懸命に全国の仲間の元に足を運んでいます。
 一方、国会会期の大幅延長は、現職である難波奨二にとって組合員と向き合う時間が、さらに制限されることを意味しています。
 今、私たちがすべきことは、難波奨二は、郵政事業と現場で働く組合員と家族の将来のために頑張り、そして、この国の平和や民主主義を守るために奮闘する姿を、本人に成り代わり皆さんの周りの人々に伝えることであります。どうか、皆さんのご協力をお願いする次第です。

 

 地方本部は、組織の命運をかけたこの闘いに、「今動かずしていつ動くのか」、「今動かないことは組合員を不幸にする」、その想いを胸に、組合員と退職者の会の先輩とともに、この1年勝利に向けて全力で走り続ける決意を申し上げ、地方本部を代表しての感謝と連帯のご挨拶とします。
 心ひとつに一緒にがんばりましょう。ご清聴ありがとうございました。

 

以上



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