東日本大震災から8年が経過～3・11を忘れない関東集会を開催～

2019年4月1日

　本年3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災発生から8年が経過しました。

　JP労組関東は、震災発生の翌年からはじめた「3.11を忘れない関東集会」を3月17日、さいたま市において開催しました。

　集会冒頭、会場全体の賛同を得て、東日本大震災で失われた岩手南リアス支部12名の組合員、27名の家族をはじめ、被害にあわれたすべての方へ黙祷により哀悼の意を捧げました。7回目の開催となる今年度は、「仲間の命を守る」ことを最優先に、すぐに支部・分会に持ち帰り、実践できる内容とすることを基本に集会を組み立て、前年7月に発生し、西日本を中心に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨で、連合岡山の副事務局長（JP労組中国地方本部特別執行委員）として災害対応に尽力された武田喜久三氏をお迎えし、取り組み報告をいただきました。

何よりも組合員の命を守るために

　西藤執行委員長は、3月11日に目にした新聞記事の、「明日何が起こるのか私たちは知らない。最後だとわかっていたなら」との一文を引き、今できることを先送りにすれば明日の後悔になる。命と生活をどのように守るのか、取り組んでいきたい」としました。
　また、「仲間を守るセーフティネットの必要性についてあらためて考える機会にするとともに、共済加入を勧めていくことでさらに強いセーフティネットを構築していきたい」との想いが語られました。
　また、開催にあたって、これまで交流をはかってきた岩手南リアス支部の大和田理支部長から「この8年を振り返り、長かったのか短かったのか、感じるものは人それぞれであっても、日々のごく当たり前の生活がいかに幸せであるかということを、節目に強く感じています。あの時、多くの仲間を失った悲しみと後悔は一生消えることはありません。かけがえのない命を失ったことに加え、全国からのご支援、関東地方本部組合員からのご支援を忘れることなく過ごしてまいります。いただいたご支援に運動で恩返しをしてまいりたい」とのメッセージが寄せられ、岩手南リアス支部の仲間と引き続きともに運動に取り組んでいくことを会場全体で確認しました。

危機管理体制強化・防災意識醸成に向けた取り組み

　JP労組関東がこの間、こだわり、会社対応を重ねてきた危機管理体制の強化と防災意識の醸成に向けた取り組みについて提起を行いました。
　地震や豪雨等の災害が頻発する中にあって、組合員の生命と安全を守るため、前年8月に、日本郵便関東支社、ゆうちょ銀行関東エリア本部、かんぽ生命保険関東エリア本部（以下、各社）との間で、定期的な社員周知、避難場所の掲出、防災マニュアルの浸透・活用、安否確認システムへの登録率・応答率向上をはかることを確認してきました。登録率・応答率ともに前年7月に比して高まっているものの、いまだ十分とは言えない実態にあるとともに、とりわけ、避難訓練の実施状況において職場ごとに濃淡があるため、各社の取り組みの補強に向けた地方対応をはかることとします。
　また、職場意見集約をふまえた意見・提言に基づき、災害発生時の携帯端末機等を活用した避難指示の実施や新規採用者等への避難場所の周知・徹底について、次年度からの実施に向けて各社と対応をはかっていきます。
　さらに、危機管理マニュアル、災害対策マニュアル等により策定している災害発生時の、JP労組としての行動について、あらためてマニュアルを見直し、改訂を行いました。連協・支部においても今見直しに基づき早期に改訂を行うこととしました。

被災後の早期の生活再建をはかる取り組み

　事前の防災・減災の取り組みの一つに、被災後の生活再建に向けて備えておくことが挙げられます。この備えにより、万一、被災した場合、生活再建のスピードに大きな差が出ます。
　JP労組には、組合員同士の助け合い・支え合いの「共済制度」に、火災・自然災害共済がありますが、地本内の自然災害共済の付帯率は、31.7％と低調です。この付帯率は、火災共済加入者のうち、自然災害に加入している人を表すものであるため、単純な自然災害の加入率は6.6％です。これは、組合員100人のうち6.6人しか自然災害による共済金を支払うことができないことを表しています。
　現在、火災共済の小口加入者、自然災害共済の未付帯者に対して、加入内容確認活動を行っています。火災・自然災害共済の見積りはJP労組関東のホームページから簡単に行えますので、この機会にぜひチェックしましょう。