労働条件や賃金、仕事のやり方など、一人ではなかなか言い出せない悩みや疑問を抱えていませんか。労働組合は、職場で働く一人ひとりが、気持ちよく働き、活き活きとした生活ができるように、雇用の確保や労働条件の維持向上を最大のテーマとしています。労働組合があることで、あなたも働く人の代表として会社と対等に話し合いができるのです。
労働組合がなければ、発言権がなく労使対等が実現しません。また、国営時代には国の予算統制により労使交渉には一定の規制がありました。しかし民営化となったJP労組は、会社と組合がより直接的な交渉を行い、一人ひとりの疑問の声を届けています。

労働組合の単一組織としては国内最大であるJP労組は、全国約24万3千人の仲間が加入しています。正社員の加入率は、加入できない管理職等を除き、90％です。これは全国的に見ても高い加入率を誇っています。

組合活動に参加することでネットワークが広がり、相談できず一人で抱え込んでいた悩みも解決できることが多くあります。JP労組は、全国の仲間とともに、あなたを支える大きなチカラになります。

東日本大震災を契機として始めた「心ひとつに運動」のように、組合員約24万3千人のエネルギーと、全国ネットワークを活かし復興に向けて中・長期の支援を展開するものや「JP smileプロジェクト」のように労働組合と地域をつなぎ、JP労組の「安心」「安全社会」をつくる運動など、さまざまな活動を継続して行っています。

JP労組はこれまで、春季生活闘争（春闘）をはじめとした会社との交渉を通して、さまざまな組合員の要求を実現してきました。そのひとつに、労働基準法で定められた権利を上回る、休暇・育児・介護等の制度改定があります。

残業代や一時金、期間雇用社員の基本月額など、賃金水準の改善も、会社の業績等を踏まえた労使交渉で行われています。

組合員数約24万3千人というスケールメリットを活かした、一般よりも安価な共済・保険の提供や、各種割引が受けられる福利厚生制度があります。

組合費は組合員のために使われる、JP労組が活動を進めるための必要な経費です。組合員一人ひとりが拠出する組合費によって、JP労組は支えられています。

※組合費は、JP労組ホームページ・組合員専用サイトの「新組合費試算」に会社名、コース、級

　および号俸等を入力することで試算できます。