JP労組の政治活動
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私たちの日々の暮らしは、政治によって大きな影響を受けています。
また、「郵政」の職場は、その形態から事業の在り方等、法律や政令・規則による規制を受けており、新規業務や限度額、株式上場等これからも政治の関与は続くこととなります。
私たちが自らの生活や「郵政」の職場を改善し、幸せを追求するためには積極的に政治に関わる必要があり、政治活動はJP労組の重要な取組みのひとつです。
JP労組が政治活動の取組みにより組合員の幸せを追求するには、JP労組と思いを同じくする政党・政治家を応援し、政治の場にJP労組の声を反映させることが必要不可欠です。
そのために、政治資金規正法により制限されている労働組合の支援活動をJP労組の政治団体「みらい研」により行うことで、JP労組組織内議員をはじめJP労組政策議員フォーラム議員等の政治の場でのチカラを大きくし、私たちの声を政治の場でのチカラとすることができます。
私たちの政策実現に向けて政治活動を強化するため、政治資金規正法に基づき、JP労組の政治団体「みらい研」が設立されました。
JP労組（労働組合）と「みらい研」（政治団体）は別団体でなければならず、みなさんに加入いただき、その会費のみで支えられることとなります。
