JP労組埼玉 第１４回定期総会開催！

2021年8月30日

　2021年7月16日(金)、ラフレさいたまにおいて幹事会、総会準備委員が新型コロナウィル感染症対策を徹底し、ＪＰ労組埼玉大14回定期総会を開催しました。埼玉連協内各支部内50人の総会代議員が参集し、埼玉連協内における2020年度下期活動報告と2021～2022年度の活動方針案について意見交換を行い、政治意識の醸成・みらい研加入拡大等議論を実施し、総会代議員全体で確認しました。また、第5回JP絆スクール修了式をリモート形式で実施しました。

　冒頭、赤羽議長のあいさつで、コロナ禍の中。エッセンシャルワーカーとし社会インフラである郵便事業、ユニバーサルサービスを維持するため懸命に業務を遂行する組合員に感謝を述べました。組織現状として第14回定期全国大会で過去最高組織数の9,922名で迎えたが、クリア80に向けたエリアマネジメント局の取組を強化する必要性を訴えました。政治を私たち生活者・勤労者の手に取り戻すため、又、ＪＰ労組の将来のため、埼玉として本年秋までに必ず実施される第49回衆議院選挙では元郵政政策フォーラム議員「たけまさ公一」氏を支援すること、そして、来夏の第26回参議院選挙では「しば慎一」氏の勝利が不可欠であることから、連協幹事会として政治学習会の講演等を、特に政治意識醸成が必要なユース世代・女性フォーラム組合員を交わることを検討する、と総会代議員に強く訴えました。

　総会での2021～2022年度の活動に対する運動課題・交渉職場課題に加え、政治意識醸成ための横の議論を実施しました。「しば慎一」必勝に向け、政治意識醸成のためには「みらい研」の加入勧奨の行動について各支部は組合加入の行動のオルグや日常の世話役活動とセットで実施している。執行委員会の中で政治資金規正法の説明をしたり、支部大会や女性フォーラムのイベントに地方議員を呼ぶ事が効果的ではなか等前向きな意見が出されました。　　一方で、執行部でみらい研の説明が出来る役員が少ない、会費の追加負担イメージが大きい等、加入勧奨を行う中での実態報告もありました。

埼玉連協として、JP労組未来のため、来夏の参議院議員選挙必勝は不可欠であり、その為にはみらい研の推奨が必要であると考え、説明出来る役員の養成など、積極的に支部支援を展開してまいります。