JP労組の基本理念

〈シンボルフレーズ〉

〈日本郵政グループ労働組合綱領〉

1. 日本郵政グループ労働組合は、すべての郵政関連企業において、自由にして民主的な労働運動を指標とし行動する労働者の結集体である。
2. 私たちは、人間の尊厳と社会正義を基調に、左右の全体主義を排除し、自由にして民主的な労働組合の発展をめざして行動する。
3. 私たちは、公正・透明な組合民主主義に徹し、労働者の団結と組織の一体性を守るため、いかなる外部からの支配・介入を許さない。
4. 私たちは、働く者の社会的、経済的地位の向上をはかり、組合員の雇用の安定と労働諸条件の改善に向け、合法的な手段をもって運動を推進する。
5. 私たちは、労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展が雇用の安定と労働諸条件の向上につながることを前提に、産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する。
6. 私たちは、組織の健全な発展に向け、組合員相互の信頼と協力によって団結を強め、国内外の労働者組織との連帯によって世界の恒久的平和のために努力する。

JP労組の基本目標

〈運動の基本目標〉

1. 郵政関連企業すべてに働く者の雇用の安定と生活の向上をはかります。
2. 生産性運動の精神に立脚し、郵政関連企業の成長・発展に寄与します。
3. 労働者の社会的地位の向上をはかり、平和で公正な福祉社会の実現に貢献します。

〈めざす労働組合の姿〉

1. 日本郵政グループ内労働者の単一組織として、30万人組織をめざします。
2. 将来的には、郵政関連事業を主体により広範な産業別組織の結成をめざします。
3. 連合ならびにUNIの仲間と連帯し、日本社会と国際社会に影響力のある組織をめざします。

日本郵政グループ労働組合の三つの視点

	政治改革・生活者中心の社会 格差社会の是正 男女共同参画社会の実現 地域社会への貢献 社会貢献・ボランティア活動の推進
	民営分社化への自らの改革 日本郵政グループの一体性を確保した経営 企業活動に連動した新たな運動展開 生産性運動の積極展開 組合員教育の積極的展開
	組合員とともに歩む労働運動 民営化に相応しい労働条件の実現 組織建設と組織拡大の取り組み 国際労働運動との連携強化 ライフサポートの充実・強化