助け合いの輪を拡げよう！～後期共済担当者会議～

2018年2月6日

　ＪＰ労組関東地方本部は、１月２５日（木）に、2017年度後期共済担当者会議を開催しました。
　日本郵政グループで働く仲間の加入によって運営されている共済制度は、安価な掛金で大きな保障を得ることができる職域生協です。この共済制度の重要性をあらためて共有するとともに、どのようにして支部・職場の仲間に伝えていくのか議論を行いました。

　日頃のリスクに備える共済制度
　１月２２日には、関東でも降雪が記録され、私達の生活に大きな影響を与えました。今のところ、関東地方本部内では、組合員の自宅、車両への被害は報告されていません。しかし、降雪への備えは住宅や車両だけでは不十分です。
　一説には、首都圏では700人もの人が転倒してケガをしたと報道されています。こうしたケガへの備えも共済制度で行うことができます。
　関東地方本部内の火災共済の加入率は約22％、さらに自然災害共済の加入率は7％に止まっています。皆さんも、こうした機会に今一度、共済の契約内容を確認しましょう。

基本制度の総合共済
　総合共済は、組合員同士で支え合う共済の基本制度です。組合員の結婚、出生、子どもの小学校入学時にはお祝い金30,000円、慶弔金や退職給付金など、ライフステージにあわせて、共済金を受取ることができます。
　一方、共済金の支給漏れも報告されているため、職場での世話役活動を徹底し、支給漏れ防止に努めていくことも確認しました。

　今会議では、さらなる仲間同士の支え合い制度の発展に向けて議論を行いました。今後、支部・職場においても共済活動を進めていくこととしますので、共済制度や共済金の支給に関してご不明な点がありましたら、お近くの役員までお問い合わせください。