第１8回定期地方大会委員長挨拶

2025年8月6日

第18回定期地方大会の開催にあたり、地本執行委員会を代表してごあいさつを申し上げます。

まずは、関東各地から集まっていただきました大会構成員の皆さん、大変お疲れ様でございます。また、日頃より、職場や地域においてJP労組運動の前進に向けてご尽力いただいていますことに敬意を表します。

そして、本大会には、中央本部から安達中央執行委員長、村川中央執行委員、篠原特別中央執行委員。郵政グループを代表して、ゆうちょ銀行関東エリア本部・山本エリア本部長。

また、関東地方郵便局長会からは、伊藤副会長。そしてJP労組組織内議員からは、第27回参議院議員選挙で二期目の当選を果たしました小沢参議院議員　そして、柴参議院議員、小西参議院議員、田並埼玉県議会議員、にお越しいただきました。日頃より組合員の福祉向上のため大変お世話になっています、JP共済生協関東地方部から、川上地方部長、郵政福祉関東地方部からは、常木本部長、大関次長、そして、生活経済政策研究所からは西藤専務理事、日ごろから私たち後輩を温かく見守っていただいている関東地方退職者の会から前野会長にお越しいただいております。

また、JP労組関東の礎を築いていただきました内田元委員長、小室元委員長にもお越しいただきました。

なお、奥野衆議院議員につきましては明日ご臨席いただく予定です。

後ほど皆さまをご紹介しそれぞれ代表の方よりご挨拶を賜りたいと存じますが、まずは、地方大会構成員を代表いたしまして、本大会へのご臨席に御礼を申し上げます。

ありがとうございました。

まずは、関東全支部の役員はじめ組合員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

関東地本は、昨年8月に開催した支部長・支部書記長会議において今年度必ず達成させる3つの目標を確認しました。

ひとつは、第18回定期全国大会における組織純増、ふたつに全国大会女性代議員比率30％以上、そしてみっつに第27回参議院選挙における小沢候補の勝利はもとより関東地本の責任である29,160票の獲得です。

まず組織純増ですが、対前年全国大会比277名純増の27,672名で全国大会を迎えることが出来ました。また、本大会を231名純増の27,590名で迎えることが出来ました。この間、関東各支部の役員が職場の協力者の仲間と密に連携し、4期にわたる「土着オルグ」を日々懸命に実践して頂いた結果であると思っています。また、全国大会女性代議員比率は44％となりました。これまで全国大会は、支部の代表である支部長が代議員として参加するのが慣例でしたが、ジェンダー平等を推進し、組織を活性化するためには、より多くの女性組合員の皆さんが各種の運動に参加することが不可欠であるという事を理解していただき、これまでの選出方法を見直していただいたおかげで44％となりました。

この間の取り組みに敬意を表するとともに心から感謝申し上げます。

しかし、この結果を今年度限りにしてはなりません。次年度も今年度以上の結果を残すことが関東地本の基盤強化につながると考えます。皆さんの引き続きの取り組みをお願いします。

〇参議院選挙について

第27回参議院選挙では小沢候補の当選という最低限の目的は果たせました。この間の役員・組合員の皆さんの献身的な取り組みに感謝申し上げます。しかし、関東地本が目標としていた獲得票数29,160票には遠く及ばない13,286票という結果となりました。

関東地本として参議院選挙ごとに3,000票以上減らしている現実を受け止め、様々な角度からこの結果に至った原因を分析し選挙総括を行うこととします。

また、今回の参議院選挙では、国民民主党と参政党が躍進しました。特に参政党は「日本人ファースト」というキャッチコピーで外国人規制の強化などを代表の演説やSNSで積極的に訴え支持を広げたと言われています。

しかし、参政党の主張には事実と異なる主張もあり、例えば、不動産を購入した際に日本に住んでいない外国人からは相続税が取れないとの発言がありましたが、国税庁資産課税課によると、法制度上、国外に居住している外国人でも、国内に不動産を所有している人については相続税の課税対象となり、相続税の納税義務者を明記した相続税法1条の3で定められています。

こうした一部事実に基づかない発言や誰かを悪者にして自分たちの主張に民意を導く手法は、小泉元総理の時の郵政選挙と酷似しており、あの時、小泉元総理は郵政を民営化すれば公務員が減って税金が安くなるとか、郵政を民営化すれば社会はばら色になるなど事実と違う事や根拠のない言葉で民意をつかみ衆議院選挙で圧勝しました。

様々な情報が氾濫している今の社会の中で、正しい情報を見極めることが重要であり、誰かを悪者にする手法は社会に対立と分断を招きます。

私たちが目指す多様性を認め合い、すべての人々が対等で共生できる社会の実現に向けて、関東地本は次期衆議院選挙において私たちの主張と共にする政治勢力の拡大に向けて取り組みを強化していくこととします。

〇平和について（戦後８０年）

さて、本年は戦後８０年の節目の年です。

海外では、ロシアのウクライナへの軍事侵略が未だ続き、その争いには収束の見通しが立ちません。戦闘では、民間人の多くの尊い命が犠牲となっており、ウクライナ郵便労組の仲間も例外ではありません。また、イスラエルとガザの紛争も激化しています。日本政府は世界の各地で戦争や紛争が勃発している状況を鑑み、防衛費関連予算を1976年の三木武夫内閣以来、おおむねGDP比1%以内を目安としてきたものを、その方向性を転換し、23年度から27年度の5年間でGDP2%を達成すると決定しました。

三木内閣がGDP比１％としたのは軍事大国化に歯止めをかけることであり、それを変えるという事は軍事大国化を目指すとも受け取れます。

戦争は絶対に行ってはいけません。

安全保障政策の最大の目標は、戦争を回避することにあります。如何にして戦争を回避するかを活発に論じることこそ政治の使命であり、政府と野党の対抗軸であるべきと考えます。恒久平和を願うJP労組として、右傾化しつつある日本の政治を、立憲民主党には先頭にたって歯止めをかけて頂きたいと考えています。

〇点呼不適正問題について

次に点呼不適正問題について申し上げます。

6月25日、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分である日本郵便の自動車貨物運送の事業許可が取り消されました。私たちはこの現実を重く受け止めなければなりません。また、取り消し後５年は許可を再取得できないため、郵便事業のオペレーションや経営への影響は避けられない中で、関東地本は、組合員の不安を解消するため、組合員の雇用確保とオペレーションの変更による労働条件の引き下げは行わせない立場で会社対応を強化してきました。今後の課題は、軽貨物車両の停止処分がどうなるのか、国土交通省による処分執行までの流れや規模は不透明ですが、関東地本としてこれまでと同様に組合員の雇用確保と労働条件の維持を第一義に対応していきます。

あわせて、運行管理者や点呼責任者に対する会社からの処分も取りざたされていますが、客観性や合理性のない処分など、不当処分は許さない立場で対応していくこととします。

しかし、飲酒運転は犯罪です。労働組合として犯罪行為を行った組合員まで守る事はできません。今、私たちに求められているのはコンプライスの徹底です。

私たちの職場は貨物法制以外にも様々な法律が適用されています。すべての法律を順守する組織風土と認識が、すべての社員に浸透しなければ、また違うコンプライス違反が発覚し事業の信頼は地に落ちると危惧しています。私たちの事業の強みの一つは国民からの信頼です。

関東地本は、事業の信頼を守るためにも、そして、組合員を守るためにもコンプライス違反の未然防止を意識したチェック機能の強化と、不正を見過ごさない意識、そして、職場との連携強化により不適正事象の早期発見と早期解決機能を強化していきます。

〇結びに

デンマークは国内で約400年続いている手紙など郵便物の配達を今年12月30日に終了すると発表しました。インターネットの普及による郵便物の減少を受けた対応で、国内に１500ある郵便ポストも６月から順次撤去しているとのことです。デンマークの郵便物の数は、2000年には年間14・5億通だったがものが、24年は1・1億通となり、９割以上減少しました。

日本の郵便物数もピーク時からほぼ半減しており、更なるインターネットの進展は事業存続を危ういものにする可能性が極めて高いと考えています。だからこそJP労組は組合員の雇用と労働条件を守り、生活の基盤である事業の持続性を確保していくために、事業ビジョン案の再検討と将来ビジョン案の具体化に取り組んでいます。

この取り組みは、自分たちの職場は自分たちで守るためです。ぜひ、今大会の議論において代議員の皆さんから真摯なご意見を頂きたいと思います。

結びに、今私たちが生活している基盤や事業構造は私たちの先輩に築き上げていただいたものです。しかし、急激に変化する社会環境は変化から立ち止まることを認めてはくれません。

関東地本は、社会環境の変化を見極め、これまでこうだったからという前例踏襲型の考え方と運動ではなく、変えるものは変え、良いものは残す不易流行の精神で運動を進めていくことを申し上げ関東地本を代表しての挨拶といたします。心ひとつに、ともにがんばりましょう。

２０２５年７月３０日

JP労組関東地方本部

執行委員長　関口　聡