２０２６年　新年のご挨拶

2026年1月1日

組合員、退職者の会員、ご家族の皆さま、新年明けましておめでとうございます。JP労組関東地方本部の齋木健志でございます。関東地本を代表して新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、心穏やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は、日本郵政グループを取り巻く環境が刻々と変化する中、関東地本の活動に対し、皆さまのご理解とご協力により、労働条件の改善や職場環境の向上に向けた取り組みを進めることができました。心より感謝申し上げます。

さて、２０２５年１２月８日に発生した北海度・三陸沖地震についてですが、青森県八戸市で最大震度６強を観測しました。被災された皆さまに心より、お見舞い申し上げます。関東地本は、被災された仲間の皆さまに寄り添い必要な支援を行っていくことと致しますので、組合員の皆さまのご協力をお願い致します。

【事業課題】

まずは、新年のご挨拶冒頭ではありますが、昨年は、日本郵便において様々な不祥事案が発生し、組合員、ご家族の皆さま、郵政事業を守り築き上げて頂いた退職者の先輩の皆さま、そして、郵便局をご利用頂いておりますお客さまに対しまして、職場のチェック機能を果たすべき労働組合として大変ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

特に、点呼問題については、現在、国交省より順次行政処分が下され、軽四輪車の使用が制限されるなど、組合員の皆さまには大変ご苦労をお掛けしていることと思います。行政処分については、本年も継続されると思われますが、関東地本は、雇用確保は当然の事、長時間労働抑制、過積載防止、交通事故防止等、組合員の安全第一に引き続き会社対応を行っていくこととし、組合員の皆さんとも丁寧に情報共有を図ってまいりたいと思っております。

また、関東地本は、会社に対して、これ以上の不祥事案の発生は許されず、郵政事業は社会生活を支える重要なインフラであることを再認識し、コンプライアンス遵守を徹底させることからも旧態依然の組織体制から脱却すること、そして、お客様の信頼と社会からの信用を得るための対応を地域住民である組合員、そして経営のパートナであるＪＰ労組と総力をあげて行うべきであると、強い意志で継続して会社対応してまいります。

一方で、会社の不適正事案等が報道されている中、大変厳しい状況下においてもコンプライアンスを遵守し、日々、誠実に事業のため、お客様のためにと業務を遂行している組合員も多く存在しており、不安を抱いている組合員が少しでも安心し、仕事に誇りを持ち業務を行えるよう地方労使が議論を行うことに加えて、様々な課題への対応について、関東地本は緊張感を持って対応してまいりますので、組合員皆さんのご協力をお願い申し上げます。

【昨年を振り返って】

さて、改めて、昨年を振り返るにあたり、まずは、組合員、退職者の会員の皆さま、そしてご家族の皆さまに感謝申し上げます。決して負けられない重点課題であった第２７回参議院選挙「小沢選挙」では、多くの皆さまの絶大なるお力を頂き、当選を果たし、組織内議員の灯を絶やすことなく未来へ繋ぐことができました。ご尽力を頂きましたすべての皆さまに心より感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。

しかし、関東地本として応分の責任を果たすことができたのかと問われれば、得票数から見ても、組織活動や支持拡大に課題があること思っており、私自身、この結果を真摯に受け止めております。今後は、選挙総括を丁寧に行い総括のための総括とすることなく組合員の皆さんの意思として、今後の運動の改善に向けた重要な教訓といたします。また、６月には第１８回定期全国大会が関東の地、高崎市で開催されました。関東地本は、全国の仲間を迎えるにあたり、組織純増・全国大会女性代議員比率３０％以上・「小沢選挙」勝利の三つを重点課題として取り組みを展開し、支部役員の皆さんを先頭に組合員の皆さんのご協力もあり、三つの課題を成し遂げる事ができました。改めて感謝申し上げます。

【２０２６年に向けて】

２０２６年においても、昨年の得た組合員の皆さんとの絆を強固なものとし、関東地方本部は引き続き一つ一つ課題を乗り越えていかなければなりません。郵便・物流事業の持続可能性とDX推進および人事諸制度の見直しを含めた公平な賃金体系の構築や業務効率化とデジタル化への対応ならび安全・健康管理等に加えて、日本は急速な少子高齢化により、労働力人口が減少し、経済・社会構造への対応等、多岐に渡ります。

また、組合員の生活に直接影響する２６春闘議論も本格的にスタートいたします。終わりが見えない物価高に苦慮している組合員の皆さんの生活を守ることを基本に議論を行っていくこととしますが、本春闘では基本賃金のみならず、一般職と１級・２級統合、６０歳以降の賃金等、重要課題が議論されることとなります。一方で、郵便・物流事業は３年連続赤字となり、厳しい状況が続いていることに加えて、今後は点呼問題等の影響が今後の決算にも更に影響を及ぼすことも容易に想定でき、大変厳しい経営状況であります。私は、会社経営が厳しい状況は理解しつつも、本春闘では、不適正事案のみを持って、賃金等の引き下げは容認できず、会社は、日々、懸命に業務を行っている社員に対し最大限報いるべきとの姿勢で臨んでまいります。組合員皆さんには春闘議論に参加し、お力をお貸し頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【関東地本の決意】

結びに、２０２６年は、関東地本にとって「未来に向けての変革と挑戦」の年となります。組合員の皆さん一人ひとりの声を大切にし、働く仲間の生活を守りながら、事業の持続可能性を確保するための取り組みをさらに加速させ、安全・安心な職場の実現、ワークライフバランスの推進、郵便局ネットワークを活かした地域課題解決に向けて対応し参ります。また、世界中で起きている戦争や紛争の終息が見えない中、戦争の犠牲となっているのは、常に国民であります。すべての世界から争いが無くなることを願いつつ平和活動も取り組んでまいります。

２０２６年は、６０年に一度巡ってくる丙午となり、情熱や変化を象徴する年と言われております。関東地本も、組合員の声を第一に情熱的に強い意志を持ちながら、激しい変化に向かっていきたいと思います。そのためには、組合員の皆さまのご理解とご協力なくして、これらの取り組みは実現できません。ともに知恵を出し合い、力を合わせ、未来に誇れる郵政事業とJP労組運動を築いてまいりましょう。

２０２６年が皆さまにとって幸多からん一年となりますことを心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

２０２６年１月１日

JP労組関東地方本部

執行委員長　齋木　健志