期間雇用社員の皆さんへ
日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、全国で約24万3千人の組合員が集い、期間雇用社員の32％以上が加入している日本最大の単一労組です。
JPグループは、全体の約半数が期間雇用社員で構成されており、みなさんの雇用労働条件の改善もJP労組の重要な課題として全力で取り組んでいます。
JP労組は、期間雇用社員の組合員のみなさんを「パートナー組合員」と呼んでおり、みなさんの頑張りに応え、不安を解消するためにさまざまな活動を行っています。
期間雇用社員から正社員になった方はこれまでに、全国で30,000人以上。時給制契約社員から、頑張れば月給制契約社員に登用され、そして2014年度からは一般職（正社員）に。正社員登用への明確な道筋をつけたことで、期間雇用社員のみなさんの正社員への登用拡大をさらに推進していきます。
郵政の職場は年々、正社員比率（全従業員における正社員の率）が低下し続けていることを問題と捉え、JP労組は会社と協議を行ってきました。
安心して働き続けられる職場の確保のため「一般職」の創設という道筋をつけたことで、期間雇用社員のみなさんの正社員登用に向けた取り組みを今まで以上に強化します。
時給制社員の方は、これまでは月給制社員への登用を経なければ正社員になれませんでしたが、「一般職」においては時給制社員からの直接の登用を可能としました。
JP労組はこれまで、春季生活闘争（春闘）をはじめとした会社との交渉を通して、組合員のさまざまな要求を実現してきました。賃金水準の改善も、労使交渉の成果としてJP労組が積み重ねてきたものです。
期間雇用社員のみなさんの時給は、「スキル評価」で決まりますが、評価に納得できない場合は「苦情処理制度」を利用できます。しかし、この制度を利用できるのは組合員だけです。あなたの意見は、JP労組があなたに代わって会社と協議します。
私たちの休暇・休業制度もまた、労使交渉の成果として、充実したものになっています。法定休暇をそのまま適用する多くの企業のものに比べ、取得できる日数や有効期限が大幅に優遇されています。
