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3.11を風化させない-6回目の「3.11を忘れない関東集会」を開催

2017年3月31日
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 関東地本は、「3.11を忘れない関東集会」を3月18日に、さいたま市で開催しました。この集会は、東日本大震災の発生した翌年の2012年から「2011年3月11日」を忘れない・風化させないために始められた取り組みです。今年も、関東地本のサポート支部である岩手南リアス支部の仲間に参加いただき、関東51支部および各連協の「福祉型労働運動推進担当者」、関東ユースネットワーク・女性フォーラム常任幹事、役員育成ゼミ受講生が招集され、総勢116名での開催となりました。

 

 集会冒頭、岩手南リアス支部をはじめとするJP労組の仲間やご家族、そして東日本大震災によって尊い命を奪われたすべての方々へ向けて、会場全体で黙祷を捧げたのちに開始となりました。

小室委員長あいさつ(概要)

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 今年も、岩手南リアス支部の皆さんに出席いただき感謝を申し上げる。関東も被災地であったことを忘れない、風化さないことを趣旨とした本集会も6回目を数えるが、15,894名もの尊い命が奪われたこと、今もなお、行方不明2,584名、避難者が22万9千名もいることを決して忘れてはいけない。先日の追悼式において、安倍首相は原発問題に一切触れず、報道内容もパターン化していると感じている。辛い悲しい記憶を引きずらないことも必要かも知れないが、“あの時”ライフラインが止まり、ガソリンが不足し、店の陳列棚に何もなくなり、いわれのない不安に駆られたことを忘却の彼方にしてはならない。そして、3.11によって自然災害の脅威とともに、災害への備え「助け合い(共済)の大切さ」を再認識したことを思い出す集会にして欲しい。

 

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 続いて、岩手南リアス支部6名の仲間とともに参加された岩手連協伊藤議長(東北地本執行委員)から、関東地本への感謝の言葉とともに、震災によって「かけがいのない仲間や先輩、たくさんのお客さま」を失ったこと、今月末以降、避難解除となる福島県浪江町や富岡町などでは一気に業務のフル稼働が求められる中、対応する組合員は震災前の30%程度しかいないことへの問題提起を交えたあいさつがありました。

 

 次に、岩手南リアス支部を代表して大和田支部長からごあいさつをいただきました。

 

岩手南リアス支部大和田支部長あいさつ(概要)

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 震災によって支部内では、12名の組合員(前支部長は現在も行方不明)が亡くなり、家族を失った組合員は27名いるが、足場の悪い中での懸命なガレキ撤去とともに、絶望の中にいた私たちに手を差し伸べてくれた、関東地本の皆さんには本当に感謝している。
 娘の通う小学校では、校庭にあった仮設住宅も撤去され運動会が再開できたが、親のいない子どもたちへの配慮から、児童たちは教室に入ってお弁当を食べる状況。そんな環境の中で、その後の自然災害発生時(3年前の広島の土砂災害など)、小学校に設置された募金箱へ「皆さんに助けられた分、今度は自分たちが助ける」と、恩返しの寄付をしたいとの姿を見ていると「助け合いの気持ち」がしっかりと育まれていると感じている。
 震災から6年が経過して、新規採用者の中には被災経験者が多くなっているが、あらためて先輩からの伝統を引き継ぐ使命があると感じている。(3.11によって)多くの仲間の命が奪われたこと、一番大切なものは命だということを忘れないでほしい。

 

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 その後、災害ボランティアセーフティリーダーおよび、防災士(日本防災士機構認定)の資格を持つ、全労済埼玉県本部の葉山氏(事業推進部組織法人課 課長)から、「自然災害に備えて」をテーマとした基調講話をいただきました。時折ユーモアを交えた葉山氏の講話は、実体験をもとにした「自然災害への準備の大切さ」についてわかりやすい内容で、参加者は真剣に耳を傾けていました。

 

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 続いて、役員育成ゼミ受講生の皆さんから、スリランカ奨学金贈呈式への派遣報告とともに所属支部・連協のリーダー的役割を使命として、より積極的に活動していきたいとの決意発表がありました。

 その後は、福祉型労働運動担当の齋木執行委員(群馬連協議長)から、福祉型労働運動(JP smileプロジェクト)やペットボトルキャップ回収、そして「心ひとつにカンパ」の集約状況等をもとにした課題と、今後の活動へ向けた提起がされたのちに、奥田副執行委員長より、本集会のまとめを交えた閉会のあいさつがされて、今年度の関東集会は終了となりました。

 

関東地本は、あの東日本大震災において関東も甚大な被害を受けた被災地であったこと、そして自然災害の驚異が常に隣り合わせであることを決して忘れることなく、福祉型労働運動や「心ひとつにカンパ活動」を継続的に取組んでいくとともに、「もしもの時に、助けられない仲間をなくすこと(任意共済商品の加入促進・総合共済100%加入)」をめざして、JP共済商品の加入率アップに向けた活動を展開していくこととします。




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