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MarchForOurLives

2018年4月4日

 17人の高校生が犠牲となったフロリダ州の銃乱射事件が2月に発生した。亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げたい。

 米国では約3億丁の銃が出回り、年間約3万人以上の銃による死傷者が存在する。これまでも銃規制を求める声はあったものの、銃器関連産業や退役軍人などの愛国者団体から支援を受ける政治家の反発、自由を守るために武装する権利を保障する憲法を持つ米国では、銃規制は簡単な話ではない。
 そういった中、3月下旬、「私たちの命のための行進(MarchForOurLives)」と銘打ち、約100万人が銃規制を求めてデモ行進を行った。その報道で特に目を引いたのが、高校生を中心とした若い世代が主体的に運動の中心にいたこと。
 学生が勉強する学校で命の危険にさらされている不条理さに対して、若い世代が政治を変えようと運動している姿が印象的だった。

 私はこの報道に接し、米国の銃規制が進むことを願うとともに、不条理さに立ち向かう運動が持つ力に魅了された。
 私たちも民主主義を踏みにじる不条理な政治課題に対しては、運動として立ち向かい、国民有権者・労働者の力で政治を変える。そのような思いを大切に、来夏の闘いに向け皆さんと一緒に取り組んでいきたい。



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日本郵政グループ労働組合中央本部