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第10回定期地方大会終わる=永い間ありがとうございました。これからはGNNからGNOで=

2017年7月10日

拝啓 梅雨の季節となりましたが、組合員の皆さん、ご無沙汰をしておりますがお変わりなく息災にお過ごしのことと存じます。

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 関東は、雨も少なく空梅雨の様ですが、九州地方を中心に大雨による甚大な被害が発生しております。幸いにして組合員や家族に人的被害は現在確認されておりませんが、建物被害と同時に業務運行に支障を来している模様ですし、今後も予断を許さない状況が続いております。一刻も早い復旧、復興をお祈りするとともにお見舞いを申し上げる次第です。

 さて、JP労組関東は、7月6日から7日にかけて千葉市において第10回定期地方大会を開催し、2017-2018年度の活動方針と予算案を承認・確認したうえで新執行部を選出しました。
 議論概要などは、後日「JP労組関東新聞」で周知されますのでそちらに譲ることとしますが、厳しい職場実態を改善し、未来への責任を果たすことを全体で決定した結成10年という節目にふさわしい大会になりました。ご協力に感謝申し上げます。

 私ごとになりますが、本大会で執行委員長を退任し、労働運動の第一線を退きました。組合員の皆さんには、永い間ご支援、ご協力を賜りありがとうございました。したがって、私からは最後の「メッセージ」となりますので、感謝をこめて想いを綴りたいと思います。

 振り返りますと、私は支部執行委員になってから40年、専従役員としては24年活動しました。厳しいけれどやりがいのある、大好きな労働運動に携わることができて幸せでした。そしてこの間、多くの人と出会い、多くの人に学び、多くの人に支えていただきました。本当にありがとうございました。

 JP労組結成以降は中央本部を4年経験し、「なんば奨二参議院選挙」初陣の選対事務局長など、貴重な体験をした後、6年前の埼玉大会で委員長に就任しました。

 その時、私はこう決意を申し上げました。
 「アメリカのリンカーン記念堂の前に小さなプレートが埋めてあります。そこには、『I have a dream』と刻んであります。黒人公民権運動の指導者でノーベル平和賞の受賞者『キング牧師』が有名な演説をした場所です。その演説は、『I have a dream』、私には夢がある、かつて奴隷だった人々の子供たちとかつて奴隷を使っていた人々の子供たちが一緒のテーブルで食事をすることを。私には夢がある。私の幼い4人の子供たちが、肌の色ではなく、彼らの人格で評価されることをと続きます。
 私にも、夢があります。それは、JP労組関東に結集する組合員が職場で働きがいを持ち、豊かで充実した人生を送るために、JP労組が生き生きと活動している姿です」と申し上げました。

 その姿に近づけたかどうかは、歴史と皆さんの評価に委ねますが、一生懸命頑張ったかどうかは自己評価で合格点だと思っています。それは、2人の娘の小学校の運動会で聞いた校長先生の言葉、「一生懸命頑張れば何でもできる、一生懸命頑張れば楽しい、一生懸命頑張れば誰かが助けてくれる」を信じて活動してきたからです。
 ぜひ、これからも、組合員との対話を重ね、共感を積み上げ、夢のある、一生懸命頑張れる組織と運動にしてほしいと思います。
 そして、中国の故事に、「来年を考えるなら花を植え、10年先を考えるなら木を植え、未来を考えるなら人を育てろ」とあります。人財、後継者育成も重要な課題となっております。どうか、新地本執行部をお支えいただき、労働組合らしさを追求してください。

 私は、これまでGNN(義理人情と浪花節)で活動してまいりましたが、これからはGNO(義理と人情と恩返し)で行きたいと思います。後は、頼みました。「老兵は去るのみ」です。これで、筆を擱きます。
 永い間、ありがとうございました。                   敬具

追伸
第10回定期地方大会における私の最後のあいさつを記します。少し長いですが、ご一読いただければ幸いです。

第10回定期地方大会執行委員長あいさつ

 

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 会場の皆さんおはようございます。執行委員長の小室でございます。
 報道によりますと、九州地方を中心に大雨による甚大な被害が発生している模様です。冒頭にお見舞いを申し上げる次第です。

 それでは、第10回定期地方大会の開催にあたりまして、地本執行委員会を代表してごあいさつを申し上げます。
 まず、関東各地からご参集いただいた大会構成員の皆さんには、日頃からJP労組運動の前進に向けて、職場や地域でご奮闘をいただき感謝を申し上げたいと存じます。
 また、日夜、ユニバーサルサービスの提供に、関東の地で懸命に汗している働く仲間の皆さんに、心から敬意を表する次第でございます。

 本大会には、公私ともにご多用のところ、多くのご来賓の皆さまにご臨席を賜りました。
 開催地からは、連合千葉・鈴木会長、民進党千葉県連代表の田島衆議院議員、中央本部からは、増田中央執行委員長と関東出身の新旧役員の皆さま。
 郵政グループからは、日本郵便・渡辺関東支社長、ゆうちょ銀行・永井関東エリア本部長、かんぽ生命・長相常務執行役関東エリア本部長、日本郵便輸送・山田執行役員関東支社長をはじめグループ各社幹部の皆さま。また、関東地方郵便局長会・吉田副会長と千葉県内の役員の皆さま。
 政界から、組織内議員の奥野衆議院議員と本日午後到着予定となります難波参議院議員、ならびに組織内地方議員団の皆さま、そしてJP共済生協小俣理事長をはじめ、日頃からお世話になっております関係団体の皆さま。さらには、歴代委員長ならびに退職者の会の先輩の皆さまにもお越しいただいております。

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 後ほど、皆さまをご紹介申し上げ、代表の方からごあいさつをいただきたいと存じますが、私から大会構成員を代表して本日のご出席に御礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。


 さて、JP労組関東は2007年10月28日、全国13地本の中でもいち早く結成大会を開催し、25,719名の仲間とともに歴史的な第一歩を踏み出しました。それから10年の歳月が流れようとしている今、結成以来最高の組織数である30,647名、対前年比493名の純増で本大会を迎えることができました。
「仲間をつくり、仲間を守る」という使命感の下、ご奮闘いただいた、すべての仲間の皆さんに改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

 一方、課題も浮き彫りになりました。現在、懸命に取り組んでいる窓口局の長期未加入者の組織化を含め、当面の目標である33,000名組織に向け、さらなるご奮闘をお願いするところであります。

 これまでを振り返りますと、東日本大震災からの復興支援の「心ひとつに運動」の経験や、毎年開催している「3.11を忘れない関東集会」による風化の防止と助け合い精神の確認作業、そして、社会貢献活動を中心に運動領域の拡大を目指すスマイルプロジェクトの展開は、関東における精神的支柱となり、幾度の困難を乗り越えるとともに、奥野衆議院議員、難波参議院議員の誕生と再選への原動力となりました。

 また、第23回参議院選挙の敗北から組織再生を「労働運動の原点に立ち返り、労働運動を実践する姿から、労働運動の理念を伝授する」、「原点・実践・伝授」の三つの言葉に託し、そのために「職場に足を運び、職場実態に目を凝らし、組合員の声に耳を傾ける活動」は、関東の財産となりました。

 加えて、労使関係については、2014年7月の日本郵便関東支社との「命と事業を守る労使共同宣言」に続いて、2016年1月には、グループ各社と「上場企業に相応しい労使関係を目指した共同宣言」を締結し、高次な労使関係の構築と企業風土改革に向けて一石を投じるなど、着実な歩みを刻んでおります。

 

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 また、私の持論である「労使は緊張感のある対等な関係」を現場解決主義の再生と役員の活動環境の整備から具現化する想いとともに、職場にはJP労組があり、そこには役員がいるという基本認識の徹底にも力を注いでまいりました。
 同時にこの歩みは、民営分社化からの時間の流れでもあり、経営の視点から見るとき、宅配便事業統合の混乱による債務超過危機を乗り越えたものの、郵便・物流事業の収益構造や金融部門における超低金利政策の影響、そしてユニバーサルサービスコスト、税制、上乗せ規制などの政治課題も山積しており、経営環境の厳しさによって、要員不足など事業基盤の整備や、マネジメントの高度化などの課題は道半ばと言わざるを得ません。

 過去があって今があり、未来のために今があります。先を見据えた運動をどう展開するのか、代議員の皆さんには、10回という節目の大会にふさわしい未来志向の議論を要請する次第であります。

 そのうえで、私たちを取り巻く環境と課題に関する所見の一端を述べたいと思います。
 まず、経営課題に触れたいと思います。グループの3月期決算は、日本郵便の国際物流部門、トール社の一括減損処理によって民営分社化以降初めて連結赤字となりました。今回の事態を持って、労働条件に直接的な影響がないことを中央労使間で確認しておりますが、宅配便統合時の悪夢が頭をよぎった組合員も数多く存在し、経営陣は、説明責任とともに巨額の損失計上に至った責任を重く受け止めるべきであります。

 また、企業買収は、経営判断の範疇だとしても、郵政は国民共有の財産でもあり、極めて慎重な対応をするべきと考えます。
 いずれにしても、残念ながら決算からは、日本郵便の経営基盤の弱さに加え、金融2社でも先行きの不透明感は否めず、その成長性や収益力が課題となっています。
さらに、グループのビジネスモデルは、常に利益相反を起こしかねないリスクを含んでおり、手数料収入に依存する収益モデルからの脱却が急務であり、新たに中央段階に設置される日本郵便の将来を議論する場をはじめ、本部のシンクタンク機能に期待するものであります。

 また、17春闘の時期を前後して宅配便の取扱量の抑制、ドライバーの過重労働、再配達、料金値上げなど、宅配・物流に関する報道が連日続いております。日本の宅配物流サービスは、高度できめ細やかなサービスを提供し、経済活動や私たちの生活を支えてきましたが、今、大きな転換期を迎えています。
 私は、3年前の地方大会において、中期経営計画に示されたゆうパックの到達目標は利益につながるのか、いわば「豊作貧乏にならないか」との懸念を示し、警鐘を鳴らしました。現在の利益なき繁忙状態は、不安が的中したと言わざるを得ません。

 一方で、宅配クライシスと言われる現状は、もはや企業努力では限界であり、産業界、消費者、行政などが一体となって、いわば物流改革として検討をするべきであります。
 そこで思い出すのは、「土休共闘」であります。すべての金融機関が土曜日の窓口を閉じることにより、社会全体の経済活動を鈍化させ、完全週休2日制の定着を図ったわけであります。

 そうした教訓を活かし、過剰なサービスや低料金競争を改め、一定のサービスには一定の対価という当たり前の価値を取り戻すとともに、サービスレベルやサービスダウンという概念も改める必要があります。それには、私たちも生活者としての意識改革が極めて重要だと思います。
 私たちが、速く、大量に、質の良いサービスという「豊かな生活」を無批判に続けていく限り、どこかで誰かがツケを払うことになります。そのツケはたいてい、弱い立場の人が引き受けることになる現実を直視したいと思います。

 

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 次に働き方改革について申し上げます。
 17春闘の厳しい妥決結果の中で本部は、同一労働同一賃金、長時間労働の是正等をテーマに、中央段階に「働き方改革に関する労使協議会」を設置し、遅くとも本年12月までに中間的な論点整理を図ることとしております。
 本部は、処遇の底上げによる不合理な処遇差の解消を目指すことを基本に議論するとしており、このスタンスを最後まで堅持し、安易な財源論議に埋没することなく、真の格差是正等につながる成果を期待するものであります。

 そのうえで、少し私見を申し上げれば、50年後には人口が3割減少で8,800万人となり、労働力人口は4割も減るとの報道がありました。ややもすると先の話と受け止めがちですが、人口減少は緩やかでも少子高齢化と労働力減少は急激に進み、労働力の確保が企業に課せられた命題となり、企業の成長戦略は非正規社員の処遇改善と格差是正、高齢者の継続雇用、女性の活躍促進、介護離職者の防止、ワーク・ライフ・バランスなど、より構造的になっています。

 そうした観点からすると、働き方改革は法令が変わるからやるのではなく、企業の生き残りをかけた経営戦略であり、人への投資を重視する意識と組織の改革が不可欠であります。
 したがって、問われているのは「働かせ方」の見直しであり、経営側の意識改革だとも言えます。まずは、従来の「人件費は少ない方が良い」という固定観念と一線を画して、人件費は企業の成長原資であるとの発想の転換を図るべきであります。

 そうした構造変化に対応するには、長時間労働の是正も極めて重要な課題となっています。
 今回、政府の「働き方改革実行計画」により事実上の青天井となっている残業時間に、労働基準法制定70年で初めて上限規制を設けることを高く評価するものです。しかし、繁忙期の上限時間をはじめ課題も残っており、今後の取り組み強化が必要だと思っております。

 そのうえで、忘れてならないのは、大手広告代理店社員の過労自殺という傷ましい事件が労災認定され、遺族の「命より大切な仕事はない」との悲痛な叫びが多くの人々の共感を呼び、この課題に対する社会的気運が高まったことです。
 郵便の職場でもコストコントロールの名のもとに、過度な経費削減に走る職場があり、不払い残業につながらないか危惧しておりますし、何より一番大切な働く者の命と健康の問題であるとの認識が薄れていないか、強い問題意識を持つものです。一方、残業手当がないと生活が立ち行かないとの切実な声があるのも事実であり、賃金と労働時間セットでの議論が必要なことに加えて、削減した超勤原資をどう働く者に還元するのかも大きなテーマだと思っています。

 次に、政治情勢に触れたいと思います。
 6月18日、150日間の通常国会が閉会しました。私は、今国会での法案審議は真摯に行われたのか、指摘された疑惑の解明に取り組んだのか、日本の将来に関わる本質的な課題は議論されたのか、大きな疑問が残ります。
 会期中に安倍政権が示したのは、議論に真正面から向き合わず、議会のルールを軽視し、数の力で押し切る強権的な国会運営だけあり、議会制民主主義の深刻な危機を招いていると言わざるを得ません。

 

 

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 特に、象徴的な場面は、委員会に臨む安倍首相自身の態度と言葉に表れており、二つの学校法人を巡る疑惑に関し野党の指摘にまともに答えず、「印象操作だ」と繰り返し、閣僚席から感情的な野次を飛ばすなど、議論を拒絶し批判を許さない姿勢はまるで独裁国家の様であります。
 また、共謀罪の委員会質疑では、「丁寧でわかりやすい説明」との言葉とは裏腹に、一般の人や労働組合もターゲットとなるのでは等、懸念を払拭できていないのに、委員会採決を省略した本会議採決の強行は「委員会中心主義」をとる日本の議会制度の否定であります。

 さらに、2020年までに憲法改正施行を目指すと表明した首相の発言は、衆参両院の憲法調査会で積み上げてきた議論を全く無視し、台無しにしました。加えて、閣僚などの暴言、失言には枚挙に暇がなく、雑で無頓着な言葉も目立ちました。極めつけは、稲田防衛大臣の自衛隊政治利用発言、即刻罷免に値すると思います。
 「皆さん、私の声が聞こえますか」。フランス支配下のベトナムで国民を前に独立宣言をしたホー・チ・ミンの第一声。政治は言葉。そして、そこから始まる「議論」に政治の本質はあります。議論を欠いた多数決は民主主義ではありません。

 先日の東京都議選の自民党の歴史的惨敗は、民意として安倍政権に不信任を突きつけた結果となりました。これ以上、権力の私物化を許してはなりません。
 いつあってもおかしくない、解散総選挙、組織内、奥野総一郎衆議院議員の再選とすべての推薦候補の勝利を果たそうではありませんか。

 また、先の全国大会では2019年夏に執行される第25回参議院選挙に組織内候補を擁立するため、この秋に臨時中央委員会を開催し、候補者を決定するとの本部見解が示されたところであります。
 「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」二つの政治決戦で、この国の民主主義と緊張感のある政治を取り戻す決意を皆さんと共有したいと思います。

 JP労組は、先の全国大会でこれからの時代を展望した新たな運動の創造を確認し、新たなスタートを切りました。この間、申しあげてきたとおり、自らの未来図は、自ら作り上げる意思と実感がなければ、「仏作って魂入れず」となってしまいます。
 次に、そうした観点からこれからへの想いを申し上げます。

 一つ目、先月、経済誌フォーブスは2017年版「世界の有力企業ランキング」を発表しました。日本郵政は世界で45位、日本企業では5位となっています。まさに、数値から見た企業サイズは「大企業」。
 そこで少し心配なのは、最近、一部の名門企業で「大企業病」が流行していることです。その症状は、経営者と社員の意思疎通が不十分となり、結果として、組織内部に事なかれ主義、縦割り主義などが蔓延し、組織が硬直化、責任の不明確さ、社内コンセンサスの得にくさ、創意工夫と挑戦が減り、部門別の協調と協同がなくなり、まさに組織の老化現象の始まりで、それは働くものの雇用と処遇に直結します。この病の予防には、労組のチェック機能が有効であることを皆さんと共有したいと思います。

 

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 一方、かつて、経済評論家の大前健一氏は、独特の企業文化・組織文化をもち、極めて収益力の高い超優良企業を「エクセレントカンパニー」と訳し、それは一流企業の代名詞となりました。これから必要なのは、大企業から名実ともに一流企業への転換を果たすことではないでしょうか。
 それは、潜在能力とも言うべきグループの有形・無形の財産を生かし、社員が働き甲斐を実感でき、投資家にも評価される企業となることであり、成功のカギを握るのは、現場が活力を持ち、力強く前に進む環境を整えることができるかどうかであります。まさに、エクセレントカンパニーへの具体的な道筋が、これからの郵政労使の将来を問う試金石になると考えております。

 その意味で興味深いことがあります。
 3年前、「人を大切にする経営学会」という異色の学会が生まれました。人の幸せを重視する経営が、好業績と持続性をもたらすとの考え方を科学的に実証するのが狙いだそうです。ある靴会社の社長は、ボーナス支給時に手紙を添える。それは、褒めるだけではなく、社員の成長を願い、この点をもっとこうしたらと書くが、それぞれの仕事内容や勤務態度をキチンと見ておかないとできないと言います。ある商社の社長は、企業における愛の対極は憎しみではなく、経営者が社員に無関心でいることだと言います。

 学会の理念の一端は、損か得かよりも、正しいか正しくないか、自然か不自然かが大事であり、社会的良心の追求と収益の向上が両立することにすべてをかける、であります。私は、AIやIoTがいかに発展し産業構造に変化をもたらしても、ヒューマンスキルという人でしかできないことはたくさんあると思います。
 取り巻く経営環境を踏まえた時、「甘い」とか「理想論」だとの批判は甘受しつつ、敢えて、トータル生活サポート企業なら、これからこんな企業文化を目指すべきと申し上げたいと思います。

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 二つ目、私は今年の2月、20年前全逓千葉時代にはじまり、JP労組関東が継承した「スリランカ郵便労組組合員の子供たちに奨学金を贈るプロジェクト」の第8回奨学金授与式に出席するため、現地を訪れました。
 スリランカの郵政大臣や郵政長官の出席のもと授与式は厳粛に挙行され、一緒に行った若い未来のリーダー達は、異口同音に「来て良かった」「この運動は役に立っている」と話し、積極的に現地の皆さんと交流しておりました。
 その光景を見て私は思いました。関東は、人財の宝庫だと。
 課題なのは私たちが人を育てる責任を共有できているかにあります。かつては、仕事も組合活動も先輩が後輩に教える文化が存在しました。今、職場では、教える側も教えられる側も日常業務に忙殺され、伝承どころではないと聞きます。どんな職業でも、現場が一番の学校であることは誰もが経験から知っているはずであり、肝心なのは人を育てる力が現場にあるかどうかであります。
 労使ともに、これからの人財育成の基本は、現場であることを共有したいと思います。

 もう一つ感じたのは、「役に立つ」あるいは「頼られる」価値の重さでありました。
 労働運動は組合員のため、社会のために役立っています。この存在価値を再確認し、自信を持つべきです。そして、これからは全体最適の交渉成果だけではなく、一人ひとりの組合員の悩みに寄り添う姿勢が重要であり、それは「組合は頼れる」という期待感を生み、結果して交渉力も高まると思います。
 そして、組合員に頼られて初めて、組合役員のやりがい探しの答えが見つかるような気がします。

 結びに申し上げます。
 労働運動は、ゴールのない駅伝です。本大会で結成10年、節目のタスキを渡しますが、今ほど平和と民主主義の危機を感じる時はありません。

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 平和で安定した社会があってこそ、安心して働き、暮らすことができます。
 この大前提を守るために労働組合は平和運動の先頭に立つ必要があり、言わば、平和運動は労働組合の存在意義そのものだと私は思います。私たちの暮らしと働く価値を守る立場で、今を生きる私たちの次世代に対する責任ある行動が問われています。

 今こそ、JP労組らしさ、労働運動らしさを前面に、力強い一歩を踏み出す決意であります。
 会場のすべての皆様のご理解とさらなるご協力をお願いして、地方本部を代表してのあいさつとします。ご清聴ありがとうございました。

 

 

以上



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