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第9回定期地方大会を終えて=リオ・オリンピックと「51分の12」、「1万3千分の12」の価値=

2016年8月18日

 拝啓 猛暑の日々が続いておりますが、組合員の皆さんお元気ですか。私は、夏風邪をひいてしまいましたが、何とか回復模様です。皆さんも、熱中症などに充分留意してこの夏を乗り切ってください。


 地方本部は、7月28日から29日にかけて、埼玉県さいたま市において「第9回定期地方大会」を開催しました。
大会では29名の代議員からの発言に対し真摯に見解をお示しし、執行部から提案したすべての議案を承認・決定していただいたところです。本年度も皆さんのご理解、ご協力よろしくお願いします。

 

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 さて、7月の第24回参議院選挙では、推薦した栃木選挙区・田野辺候補が惜敗したものの、お陰様で茨城選挙区・郡司候補、埼玉選挙区・大野候補、千葉選挙区・小西候補が見事当選を果たし、組織内・なんば候補も2度目の勝利を掴むことができました。
 得票は191,823票、関東では29,268票、6年前より約9,200票、3年前から約12,200票も増やしていただきました。

 


 地方本部は、現在、地方大会で示した中間総括と大会論議を踏まえて、最終まとめに向けた作業中ですが、私は、日増しに組織に危機感が強く宿り、役員の責任感が強くなったこと、なんば候補のこの国の将来や郵政の未来に対する熱い想いとぶれない志が浸透したこと、そして退職者の会の先輩の全面協力など、相乗効果を発揮したことが勝因の一つではないかと、個人的に考えております。

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 皆様から頂いた一票の重みと価値、そして、一票、一票に託されたお一人おひとりの想いを大切に、今後の活動につなげてまいりたいと思います。
 組合員・家族の皆様、退職者の会の先輩、支援労組の皆様をはじめ、すべてのご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。本当に、ありがとうございました。

 


 なんば議員も2期目となりまして、参議院内閣委員長に就任しました。
 内閣委員会は、国政の基本に関わる事項を所管する、内閣及び内閣府、人事院、宮内庁、国家公安委員会を所管する委員会で、宇宙開発から公務員給与までの広い分野を所管するわけで、委員会運営は厳しい局面もあるかと思いますが、それだけにやりがいを感じていると本人も言っておりました。
 政治家としての階段を一つ上った、なんば議員のさらなる成長を期待したいものです。


 同じように、私たちも、この戦いの成果をもってJP労組関東の組織と運動をワンランク上にステップアップさせたいと思っております。
 その柱は、地方大会で申しあげたように、一つは33,000組織の早期達成、二つは地域を基本とした組合員ネットワークの検討と退職者の会との連携強化、三つに世話役活動の再生による共済の加入促進、四つに一歩前に出た労使関係の構築、五つにさらなる地方交渉の強化であります。(詳細は大会あいさつを参照してください。)


 また、この戦いをとおして様々な課題も浮き彫りとなりました。
 中でも、組合員の政治意識と政治参加は、まだまだ道半ばだと思っております。その要因の一つに私は、組合員と政治との距離感があるように感じています。政治は生活そのものであることは当然ながら、私は、ある価値の重さを感じています。
 振り返りますと、この選挙に組織内候補擁立した産業別組合は12。連合には51組織が加盟しておりますので、51分の12ということになります。そして、JP労組と同じ単組は、約13,000と言われており、13,000分の12。つまり、自分が所属する企業の働く人の代表に投票できる人は極めて限られているというこの事実について、私は、その価値をもっと考えるべきだと思っています。


 現在、リオ・オリンピックが開催され、日本選手の活躍が連日報道されております。我が日本郵政グループ陸上部からも、都内の郵便局で働くJP労組組合員である鈴木選手、関根選手が陸上競技の女子長距離に出場し、残念ながら、メダル獲得とはなりませんでしたが、同じ企業に働く仲間の出場は社員を元気づけるものであり、私は誇らしさすら感じた次第です。


 一方、なんば議員は、私たちが働く職場の代表として立候補し、国会議員として、この国の将来や郵政の未来のために活動している。その候補に一票を投じることができる喜び、私は幸せだと思うし、同じように誇らしさも感じています。その価値の重さ、誇らしさを組合員と共有し、そして、一票で社会が変わるダイナミズムを訴え、政治との距離を縮め、政治をより身近にしていきたいと思います。


 いずれにしても、選挙結果は改憲勢力3分の2、自民党の単独過半数を許す結果となり、安倍暴走内閣のスピードは加速度をつけるでしょう。
 連合大分の地協事務所に大分県警の監視カメラが参議院選挙期間中も無断で取り付けられていたニュースも、選挙結果と無関係ではないでしょう。基本的人権も危機にあります。平和と民主主義を守り、格差の少ないふつうの人が豊かになる国へ、皆さんと心ひとつに一緒に頑張りたいと思います。


 私にとって郵政労働運動の集大成である2016年度、必死に取り組みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、これからも厳しい残暑がつづきますので、皆さん、くれぐれもご自愛ください。

敬具


追伸
 私は、第9回定期地方大会において次のようにあいさつしました。一読いただければ幸いです。


2016年8月

日本郵政グループ労働組合関東地方本部
執行委員長 小室 隆行

 



2016年7月28日


第9回定期地方大会執行委員長あいさつ

 

 会場の皆さんおはようございます。執行委員長の小室でございます。
 第9回定期地方大会の開催にあたりまして、地本執行委員会を代表して、ごあいさつを申し上げます。

 

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 まず、関東各地からご参集いただいた代議員、傍聴者の皆さんには、日頃からJP労組運動の前進に向けて、職場や地域でご奮闘をいただき感謝を申し上げたいと存じます。また、日夜、ユニバーサルサービスの提供と業績向上に向けて懸命に汗している、関東の地で働く仲間の皆さんに心から敬意を表する次第でございます。

 


 さて、本日は、公私ともにご多用のところ、多くのご来賓の皆様にご臨席を賜りました。
 本大会の開催地からは、連合埼玉の小林会長、民進党埼玉県連代表の大島衆議院議員。
 中央本部より、小俣中央執行委員長をはじめ関東出身の役員の皆様。
 郵政グループからは、日本郵便・渡辺関東支社長、ゆうちょ銀行・永井関東エリア本部長、かんぽ生命・川越常務執行役兼関東エリア本部長、日本郵便輸送・佐藤関東支社次長をはじめ経営幹部の皆様。
 そして、関東地方郵便局長会からは、吉田副会長ならびに鈴木埼玉県東部地区会長にお越しいただいております。
 また、組織内議員である奥野衆議院議員ならびに、先ほどご挨拶をいただいた難波参議院議員、そして組織内地方議員団の皆様。
 さらには日頃からお世話になっております関係団体と歴代委員長ならびに退職者の会の皆様にお越しいただいております。
 後ほど、皆様をご紹介申し上げ、代表の方からごあいさつを頂きたいと存じますが、私から大会構成員を代表して本日のご出席に御礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。


 2015年度も自然災害が多数発生しました。中でも昨年9月には、栃木、茨城県を中心に集中豪雨が襲い鬼怒川が決壊するなど、組合員の生活を苦しめ、業務運行を混乱させる大きな被害が出ました。また、本年4月に発生した平成28年熊本地震は、広範囲に甚大な被害をもたらし、現在もその爪痕は癒えておりません。それぞれの被災地の皆様に、心から哀悼の意を表し,お見舞いを申し上げる次第であります。


 地方本部は、2つの災害とも支援カンパを実施し、関東豪雨で被災された組合員には、全国から寄せられた善意と合わせてお見舞金をお渡しすることができました。
 そして、熊本地震に関しては、関東で約220万円の浄財を集約し、過日、本部に送金したところでございます。ご報告とともに感謝申し上げたいと思います。


 まさに、自然災害の恐ろしさとともに、仲間の大切さ、助け合い精神の尊さを改めて感じた1年でもありました。一方で私は、「助けたくても、助けられない人」は、「助けられたのに、助けられなかった人である」と、共済未加入者に対する想いを震災の教訓として訴える、東北の組合員の声を忘れることはありません。日常的な助け合いの活動である、共済の加入促進に懸命に取り組む決意を新たにしております。


 さて、「なんば奨二」参議院議員の再選と推薦候補の勝利を目指した第24回参議院議員選挙は、国政初の18歳選挙権、商業施設への共同投票所の設置、すべての一人区での野党共闘など、法令改正や新たな試みがありながらも、戦後4番目の低投票率に終わりました。
 その一因は、安倍総理が国会などで、自らの政権でなし遂げる選挙の争点と明確に言い放った改憲論議を避け、野党批判とアベノミクスに終始したことであると指摘せざるを得ません。まさに、「政権が争点を隠す、有権者の関心が高まらない、政権は低投票率でも勝てば白紙委任されたと、選挙で語らなかった政策を推し進める」、この流れを断ち切れなかったことに忸怩たる思いであります。

 

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 そうした中で「なんば奨二」候補は、198,823票を獲得し、民進党第6位で当選を果たすことができました。また、推薦候補は、栃木選挙区・田野辺候補が惜敗したものの、茨城選挙区・郡司候補、埼玉選挙区・大野候補、千葉選挙区・小西候補が、見事、当選を果たすことができました。
 組合員と退職者の会の先輩、そして家族の皆様をはじめ、全てのご支援いただいた皆様に感謝申し上げる次第です。本当にありがとうございました。
 関東における、なんば候補の得票は29,268票と、6年前から9,193票、3年前からは12,188票の上積みをしていただきました。お互いの健闘を称え合いたいと思います。


 この間、「今動かずして、いつ動く、今、動かないことは組合員を不幸にする」と、一貫してこの戦いの重さと危機感を訴えてきた私にとっては、安堵で胸をなでおろしているのが率直な心境であると同時に、委員長に就任以来、関東は一つのチーム、チーム力で運動を進めようと申し上げてきましたが、この結果は、オール関東の力の証であると評価できると思います。


 しかし、多くの課題も浮き彫りとなりました。組合員数と得票数の歴然たる差、支部や地域間における取り組みの濃淡、進まない若者や女性の政治意識、一部の役員に支えられた組織運営などであります。本大会には、地本としての中間総括を配布しておりますので、参照いただいて真摯な討論をお願いする次第であります。
 他方、全体では、残念ながら改憲勢力が3分の2を占めるという結果となり、憲法改正の国会発議が現実味を帯びてきました。
 昨年、安倍政権は戦後70年談話を発表しましたが、その中には、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」とありました。しかし、その舌の根が乾かないうちに、多くの憲法学者が違憲と断じた、「集団的自衛権行使容認に伴う安保関連法案」を強行採決したのはご案内のとおりであり、安倍政権の欺瞞に満ちた政治姿勢は、我が国が誤った道を進まないか危機感を強くしております。


 また、選挙中、安倍総理は、アベノミクスについて、「この道しかない」としながら、「まだ道半ば」とも主張しておりました。
 日銀が国債を買い取るだけの金融緩和の第一の矢、公共投資増強だけの第二の矢、そして、成長戦略とは名ばかりの働く者を踏み台に犠牲を強いる第三の矢、この経済政策は、物価上昇に追いつかない賃上げや、GDPの落ち込みなどからも、庶民を苦しめ一部の経営者、投資家などの富裕層ばかりに恩恵があることは明らかであります。


 加えて、消費税増税の延期は、公約破りではなく、「新たな判断」とうそぶき、年金運用基金の損失問題を含め社会保障制度改革の停滞を招いております。
 まさに、「政治屋は次の選挙を思い、政治家は次の世代を思う」の言葉通り、安倍総理のその場しのぎの政治屋体質と「国民より国家優先」の政策など、強い憤りを禁じ得ません。


 唐の太宗に、「君は船なり、民は水なり」と、「水である民は、船である権力者が良い政治を行っていれば、支えてくれるが、悪政を行えば怒って波を立て、船を覆す」とあります。私たちは、今こそ、この道にブレーキをかけ、この道を引き返すため、水としての立場で力を発揮する時であります。
 平和と民主主義、そして労働者保護ルールを守り、安心して暮らし働ける社会、公平な分配と社会的弱者に光を当てる政治、格差の少ないふつうの人が豊かになる国へ、民進党や連合の仲間とともに頑張る想いを皆さんと共有したいと思います。


 また、郵政グループは、上場したとはいえ企業内における政治的課題も数多く存在しております。どんなに経営手腕を発揮しても、どんなに労使交渉で知恵を出し合っても、法的規制などの政治的課題の解決は望めません。
 本日、お越しの大島議員、なんば議員、奥野議員をはじめ多くの先生方のお力添えをいただき、私たちの政策立案とその実現に向けた運動を強化しつつ、解決の道を拓きたいと思います。


 次に、2016年度の執行にあたって所信の一端を申し上げたいと思います。
 今回の「なんば」候補の勝利は、擁立を決定してから1年9か月、いや、前回の参議院選挙に敗れてから、組織の再生を誓ったこの3年間の集大成でありました。
 そうした意味では、組織再生に向けた新たなスタートが切れる環境が整ったと思っており、2016年度は、組織結成10年の節目の年でもあり、この成果を組織の活性化につなげ、JP労組関東の組織と運動を、量的にも質的にもワンランク上に再構築したいと考えております。


 そのためのポイントを5点申し上げます。
 その一つは、組織拡大であります。
 本部のポスターにも採用いただいておりますが、私の持論である「組織拡大の目的は、仲間をつくり仲間を守る」という理念も浸透しつつあり、関東は、組織結成以来最高数の30,171名で本大会を迎えることができました。皆さんのご奮闘に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
 一方で、いまだ正社員の未加入者が4,000名を超え、そのうちの約75%、約3,000名がいわゆる窓口局に所属していることや、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の若年層の加入率が著しく低下していることなど、課題はより鮮明となっております。
 当面の目標である33,000名組織の達成に向けて、皆さんの前向きな討論を要請する次第であります。


 二つには、新しい組織のあり方について検討を開始したいと思います。
 私たちの組織は、職場、つまり「職域」を基本に構成された支部・分会において、様々な活動を担っていただいております。一方で組合員は、「地域」で暮らし、諸々の社会問題に直面している生活者でもあります。
 また、支部において社会貢献活動などを展開している「スマイルプロジェクト」も地域が舞台ですし、連合運動は、県連合や地協を中心に自治体への政策制度の要請行動や各級選挙など、「地域」における活動が中心となっております。
 そうしたことを考慮しますと、「地域」を単位とする組合員のネットワークの構築が必要ではないかと考えており、そのネットワークに退職者の会の先輩にも参画いただくことによって、さらに連携が強化されるのではないでしょうか。
 そして、将来的には、企業内のことは職域組織で、共闘などは地域組織でと、運動の2分割とそれを担う組織の役割分担も検討に値すると考えております。


 それにしても、この間、退職者の会の先輩と向き合う中で、退職されても職場やJP労組を想う心に触れ、何としてもこの組織を将来に継承発展させ、現役とOBが一体となった運動を強化しなくてはならないとの想いを強くしております。
 今後とも、退職者の会への加入活動は、現役の大きな責務であることを改めて訴えてまいりたいと思います。

 

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 三つは、いわゆる「世話役活動」の再生と共済の加入促進から組織を活性化したいと思います。
 かつての職場には、困ったときにお互い助け合う文化が当たり前のようにありました。その実践部隊は、組合員の困りごとや悩みごとの相談にのり、その解決のために一緒に知恵を絞り、汗をかく、世話役の組合役員であります。
 私の経験でも、それは職場課題だけではなく、冠婚葬祭の手伝いから借金問題、病気や介護など、組合員の生活全般にわたる「何でも相談活動」でありました。相談を受けた組合役員は、親身に話を聞き、一緒に解決を図る。問題によっては、弁護士などの専門家の手を借りる。労組の存在感が希薄になったといわれる中で、世話役活動は、労組の顔が見える大切な活動の一つであります。


 また、組合員の相談に真摯に対応することが、JP労組への信頼感を育み、求心力を高めると同時に、組合員の期待に応えようと結果として役員の交渉力や人間力も向上し、人財育成にも寄与する効果があります。
 もう一度、世話役活動を再生させ仲間意識、連帯、団結の価値観を職場に根付かせ、組合役員がやりがいを感じる人財育成や、組織の基点となる分会体制の再構築に力を注ぎつつ、文字通り、助け合い精神に立脚する共済活動の強化につなげ、組織の活性化を図りたいと思います。


 四つは、関東の労使関係であります。
 2007年の民営化時、中央でいわゆる「労使パートナー宣言」を締結し、新たな郵政の労使関係がスタートしました。
 関東では、2014年7月の「命と事業を守る労使共同宣言」そして、本年1月の「上場企業に相応しい労使関係を目指した労使共同宣言」の締結など、着実に歩みを刻んでいると認識しております。実際に、私も郵政記念日式典をはじめ各種表彰式や新任管理者セミナーなどに出席し、挨拶や講演の機会をいただくなど、その変化を皮膚感覚で感じております。
 しかし、いかに地方労使が良好な関係であっても、JP労組の基本組織である支部、職場で変化を感じなくてはその意味を成しません。その支部、職場の組合役員は、非常に厳しい環境で活動していることも現実であり、職場で労使が真摯に向き合う環境が成熟しているとは言い難い状況にあります。
 「緊張感のある対等な関係」に向け、もう一歩前へ、踏み出す議論を開始したいと思います。


 五つは、さらなる地方交渉の強化であります。
 今日の郵政グループの経営環境を踏まえますと、今後、益々、企業の競争力と収益力、そして生産性が問われるものと思われます。
 その際、忘れてならないのは、我が国が労働力不足の局面に入り、質の高い労働力の確保があらゆる企業に課せられた命題だということであります。つまり、労働力に関する労使の課題は、企業の成長戦略やそこに働く人財育成の視点に立脚しつつ、非正規社員の処遇改善と格差是正、高齢者の継続雇用、女性の活躍促進、介護離職者の防止、ワーク・ライフ・バランスなど、より構造的になっていることであります。
 そのうえで、とりわけ郵便・物流部門においては、今後、生産性向上、なかんずく「コストコントロール」が、今まで以上に議論になると想定しております。
 しかし、昨年も申し上げたように、「無駄を省くと言ってゆとりを削いでいる」との職場からの声は日増しに高くなっています。特に、長時間労働是正の観点から残業時間の削減を否定するものではありませんが、非正規社員を中心に残業手当を含めなければ生活費を賄えないとする社員もおり、その改善は、賃金とセットで論じるべきであります。

 

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 もう一度、「コストコントロール」とは一体何なのか、地方労使間でのモノサシを合わせ、各機関がチェック機能をさらに発揮することが重要になると思います。そのためにも地方本部は、「職場に足を運び、職場実態に目を凝らし、組合員の声に耳を傾ける」、組合員との対話を重視した活動を継続したいと思います。
 また、職場を訪問しますと、例えば、既に実施しないと労使合意されたJPSのセルワゴン方式がいまだ行われている職場が多数あることなど、地方交渉の形骸化につながる事象が散見されます。
 「調査なくして交渉なし」、現場実態に即した議論を展開したいと思います。


 私が想う働きがいのある会社は、社員が経営者や管理者を信頼し、自分たちの仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社であります。そんな会社と職場を目指すことを基本に、さらなる地方交渉の強化を図りたいと思います。


 結びとなりますが、今年の4月、全電通、現在のNTT労組委員長から初代連合会長に就任された山岸章氏が逝去されまし
た。山岸氏は、郵便局に勤務し草創期の郵政労働運動にも参画され、その礎づくりにご尽力いただいたとお聞きしております。連合は結成27年となりますが、この労働戦線の統一も、1993年の細川連立内閣の誕生も、山岸氏なしには語れないと言われるほど、我が国労働界のトップリーダーであったことは、衆目が一致するところだと思います。


 私は、専従役員になりたての頃、山岸氏の著書を読む機会がありました。その中にあった、「過去があって今があり、未来のために今がある、先を見据えた運動を」、「労組のスタンスで物事を見るな、労組の常識ではなく、社会的常識に照らして判断すべき」との記述は、今でも私の基本的な指標であり、判断のモノサシになっています。


 先人の苦労と歴史に学びつつ、未来への責任を果たすためJP労組関東の組織と運動をワンランクアップさせる想いを再度申し上げて、地本執行委員会を代表してのご挨拶とします。
 ご清聴ありがとうございました。心ひとつに、一緒に頑張りましょう。

以上



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日本郵政グループ労働組合中央本部