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私たちが未来を変える

2018年11月29日

 

 今から約十数年前、急速に進む少子高齢化、それに伴う社会保障や経済の課題について、各界が警鐘を鳴らした。
 OECD加盟各国でも同様の課題を有するものの、この国では、加盟国の平均を4倍で進む、世界でも前例のない超少子高齢化に対処しなければ国民生活が破たんするため、考えられるあらゆる政策の総動員が必要なことは論を俟たない。とりわけ、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を念頭に、政府は少子化や財政政策を打つものとして考えられてきた。それがアベノミクスだったとしても。
 次の時代をどのような時代にするのか。人口減少で地方や産業がやせ細る中、しっかり支えられる社会をどのように作るべきなのか。


 JP労組結成10年、連合結成30年の節目を迎える今、私たちのこれからを考えるため、関東5県の連合で活動するJP労組の仲間との意見交換を目的に、「JP労組関東2018連合フォーラム」を開催した。
 このフォーラムに参加したJP労組の仲間は、地方連合や地域協議会、労働者福祉協議会など、地域の労働者生活者の福祉の増進に向け、日々の業務のほか支部や職場のJP労組活動を行いつつ、地域で顔の見える連合・労働者福祉運動を行っている。
 心から敬意と感謝の意を捧げたい。
 またフォーラムには、大変お忙しいにもかかわらず、連合本部より相原康伸事務局長に参加いただいた。
 相原事務局長からは、『「働くことを軸とする安心社会の実現」ネクスト』とも言うべき、人口減少・超少子高齢社会において、2035年を念頭にした超長期の羅針盤として策定する、「連合ビジョン(仮称)」に向けた想いについてご講演いただいた。この場をお借りして厚く感謝申し上げる。
 このように、私たちがこれらの問題について真剣に考え、地道な取り組みを超長期間続けなければならないのは、政治が為体であることも論を俟たない。


 さて、「連合ビジョン(仮称)」策定に向けた検討のベースとなった報告書がある。『連合「人口減少・超少子高齢化社会ビジョン」検討委員会最終報告』。
 この中で報告されている内容は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2035年の日本社会の姿をモチーフに、社会保障制度と地域社会の持続可能性を見出すため、各種の提言が記されていた。その提言の基礎は、持続可能で包摂的な社会の実現。それに必要な働くことを軸とする安心社会の構築に向け、連合構成組織は新しい運動を創造することに尽きると記されていた。


 そこで私は考えた。果たして私たちJP労組関東は、一昨年の全国大会で確認した「新たな運動の創造」を実践できているのだろうか?
 真に組合員の幸せ実現に向け、職場において組合員同士が助け合う組織活動、働きやすく長く働き続けられる職場づくりに向けた事業活動、地域の生活者としての地域活動、そして人口減少・超高齢化に伴って停滞する経済環境下において、郵政事業の持続的成長発展に向けた政治活動の強化など、多様性・包摂性・柔軟性を併せ持ったJP労組の連帯力・共生力が今まさに問われているのではないだろうか。


 先に紹介した『連合「人口減少・超少子高齢化社会ビジョン」検討委員会最終報告』の巻末には、『「私たちが未来を変えることができる」ということを共通認識としてもち、取るべき針路の実現に向けた運動を進めていくべきである』と記されていた。
 未来を悲観する前に、私たちにはやるべきことがある。
 一人ひとりの力は弱くても、関東3万人の仲間の力を合わせれば、きっと未来は変えられる。


                         心ひとつに一緒に頑張ろう。



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日本郵政グループ労働組合中央本部